茨城／ 放射性物質調査続く

（震災前の2010年の水準に回復した、というのがむしろ予想外でした。水産物や山菜や筍、きのこは別として、茨城産の多いさつまいも、れんこん、栗というあたりも、やはり数Bq/kg〜とはいえ毎回検出されているので、子どもに与えるにはそれぞれの判断が必要だと思うところです。子ども全国ネット）

2015年3月11日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150311/CK2015031102000155.html

福島第一原発事故による県産品の風評被害対策は、今も続いている。県は野菜や果実、魚介類、加工食品など、計二百八十八品目の放射性物質を出荷前に調べており、これまでの調査件数は十万件を超えた。担当者は「生産者の要望も強く、やめれば消費者が避ける可能性もある。いつまで続けるか、終わりが見えない」と語る。

県によると、県産の農水産物が他県産より明らかに安い価格にされるなど、顕著な風評被害は現在、ほぼなくなっているという。農林水産省の統計では、二〇一三年の県内の農業産出額は約四千三百億円で、震災前の一〇年の水準に回復した。

しかし、県が昨年度末にまとめたアンケートで、東京都民の１０％ほどが「県産の農水産物を避ける」と回答。一部の消費者の心理はいまだ複雑だ。先月も福島第一原発の汚染水の外洋流出が明らかになり、県漁政課の職員は「官民で販売力強化へ努力しているのに、本当に迷惑だ」と漏らす。

観光産業では、一四年の県内観光客数は約五千七十三万人で、震災前の一〇年に比べ、９９・２％まで回復した。しかし、五浦（いづら）温泉（北茨城市）などがある県北臨海部だけは８３・０％にとどまる。県全体の統計には日帰り客も含まれており、旅館組合の関係者は「宿泊客は以前のレベルに戻っていない」と嘆いているという。