12/19 子ども・被災者支援法推進自治体議連主催「子ども・被災者支援法関連予算ヒアリング 」

12月19日、子ども・被災者支援法推進自治体議連が主催で、原発事故子ども・被災者支援法関連の新年度予算案を関係各省庁にヒアリングするというので、子ども全国ネット運営チームからも参加しました。自治体議連共同代表の佐藤かずよし議員ブログからのシェアと、運営スタッフの感想をアップします。

風のたよりーいわき市議会議員　佐藤かずよし　

「子ども・被災者支援法関連予算ヒアリング 」より

http://skazuyoshi.exblog.jp/22663002/

首都圏を中心に30人が参加しました。

【2015年度関連予算ヒアリング】
①１３時３０分～１４時３０分　復興庁7人、環境省7人
②１４時３０分～１５時３０分　厚生労働省20人、文部科学省７人

全体的に、2014年度の継続事業、内容は今年度同様、既存事業と福島再生特措法の施策パッケージで、支援法とは関係ないようなものが数多い。

唯一、子ども・被災者支援法らしい事業「自然体験・交流活動支援事業」は昨年と同額の3億円の要求額。「もっと使い勝手のよい制度にしてほしい、今年度実績はどのような状況か、予算はすべて執行されているのか」など矢継ぎ早に質疑要望が続きました。

住宅支援については復興庁の説明に「公営住宅建設」があったものの、肝心の国交省が参加しておらず、借上げ住宅の件についても不透明なまま。「健康不安対策事業」と称した、リスクコミュニケーションが重要課題に位置づけられ予算配分されているのが特徴ともいえます。

席上、18日の環境省「第１4回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（座長＝長瀧重信氏）が、すべての一般傍聴者を排除して行われ、中間報告を出したことに関連して、「傍聴者を排除するとは、民主的ではない、情報公開にも反した、信じ難い状態。自治体議連として厳重に抗議する」と、佐藤和良自治体議連共同代表が環境省に抗議しました。

各省庁ヒアリングを受けて、自治体議連では、2015年1月29日（木）に、3大緊急課題である「住宅支援・健康調査・保養」について、院内集会と政府交渉を予定しています。
　2015年1月29日（木）
　　１１：３０～１３：００（シンポジウム）
　　１４：００～１６：００（政府交渉）

運営スタッフより：

全体の感想としては、「支援法」の核心部分とあまり関係ない予算説明が多いな、ということでした。

保養と住宅、健康調査については、
●保養：前年度と同じく３億円
●避難住宅：自主避難には関係のない＝入居できない「復興公営住宅」の説明ばかり（これを子ども被災者支援法とつなげるのはおかしい…）
●健康調査：目新しいものはなし

自主避難者の情報・相談支援は３年目、現在８都道府県引き続き行われます。


環境省は、除染・減容化・モニタリング・リスコミなどの予算の説明。「これは支援法に関係する？」と思うものも多数ありました。リスコミに関しては、「だれが何を使ってどのように教えるのか」の内容を教えてほしい、と議連側。

また、東葛などの健康調査についての予算は？との問いに、「支援は福島県に限定しているが、研究は福島県に限定していない」という返答。「健康不安対策事業」ではなく、「健康対策事業」に！ という意見も議連から出ていました。

血液検査・心電図・尿検査などの予算がないので検討してほしい、という意見や、保養の予算が少なく、その使い勝手がとても悪いことも議連側が、指摘していました。また、受け入れ側への支援が少ない、ということも。「福島県内の団体と連携して事業をすすめてくれればできる」という曖昧な返答でした。

「住民の個人被ばく量把握事業（環境省）」に６億円の予算。汚染状況重点調査地域も含まれているが、具体的に何の事業が進められているのか疑問です。

厚労省が、１３都道府県の１５地域のスーパーで食材を買って、陰膳調査を行っているようです。この結果に基づいて食品基準値の妥当性を考えているそうですが、その結果は公表おらず、測定の下限値によっては、有益なデータだと思うので、公表すべきではないかと思いました。
（これは「第3回学びカフェ」で講師が指摘していた測定などが該当するのかも、確認したい）　（吉田）