2020/11/22

【報道リンクまとめ】11月21日(土)・22日(日)

【11月21日(土)】


【11月22日(日)】

【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏(上)原発安全...神話だった:福島民友新聞社
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/syougen/FM20201122-560137.php

2020/11/20

【報道リンクまとめ】11月19日(木)・20日(金)

【11月19日(木)】

東電に慰謝料1.4億円命令 南相馬・古里喪失訴訟 「賠償不十分」原告控訴へ 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201119_63028.html

福島第1原発事故 マツタケ基準値超え キノコ6件1万ベクレル以上 南相馬 /福島 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201119/ddl/k07/040/086000c


【11月20日(金)】

2020/11/18

【報道リンクまとめ】11月18日(水)

【11月18日(水)】

<ふくしまの10年・元牛飼い2人の軌跡>(7)基準値超えにもめげず:東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69067/

東日本国際大学が国際シンポジウム「東日本大震災と原発事故からの10年」を10月に開催:SankeiBiz 
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201118/prl2011180916018-n1.htm

2020/11/16

【報道リンクまとめ】11月16日(月)

【11月16日(月)】

福島第1原発敷地外の地下水からトリチウム 継続的検出 東大など研究チーム 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/207000c

応援カレンダープロジェクトより/12人の絵本作家が描くおうえんカレンダー2021、好評発売中!

3.11福島原発事故による影響から子どもたちを守ろうという趣旨に賛同くださった
12人の絵本作家のみなさん一人ひとりの思いがこめられたカレンダーです。


今年は次の12名の絵本作家さんに応援していただきました!
本当にありがとうございました!




1月 はたこうしろうさん
2月 あおきひろえさん
3月 あべ弘士さん
4月 どいかやさん
5月 村上康成さん
6月 市居みかさん
7月 堀川理万子さん
8月 山福朱実さん
9月 田島征彦さん
10月 ふしはらのじこさん
11月 長谷川義史さん
12月 降矢ななさん

今年は新たに、村上康成さん、堀川理万子さん、
どいかやさんにご参加いただきました♪


■カレンダーサイズ タテ21cm×ヨコ21cm
(開いた状態 タテ42cm×ヨコ21cm)

■送料:1~4部200円 
 5部以上のご購入で送料無料になります。

■30部以上ご購入の場合、1割引になります。

ご注文はこちらから。
https://12ehoncalendar.shop/

※ 10部以上お求めの方は「応援カレンダーサポーター」もご検討ください。
https://12ehoncalendar.com/company.html#supporter


2021年カレンダーの収益は、放射能の影響から子どもたちを守ろうと、
福島から全国へ避難移住する親子の支援を続ける「リボーン」に

贈らせていただくことになりました。
あたたかいご支援、よろしくお願いいたします。

▶︎リボーンは2016年に、福島第一原発事故による放射能汚染の被災者自身の手によって立ち上げられた、避難移住支援を行う一般社団法人です。長崎の被爆者からの「放射線から逃げてほしい」というメッセージと、そのための資金提供を受け設立されました。福島では、原発事故が収束していないこと、除染しても完全に放射能を取り除けないこと等から、将来への不安を抱え、何かのきっかけやチャンスがあれば避難・移住をしたいと考える方々は少なくありません。リボーンでは福島県郡山市に拠点を持ち、低線量被ばくや内部被ばくへの不安を話すことができる場として、被ばく防護や保養の情報を提供し、その人に寄り添った支援・アドバイスをする中から、移住を実現するための保養や下見の提案と、引っ越し費用の助成等を行っています。兵庫県姫路市では準備のため短期間滞在できる拠点を持ち、下見を兼ねた保養を受け入れ、仕事や家探しのお手伝いを行っています。また避難した後のつながりを保ち、顔の見える関係の中で生活資金の援助も行っています。この度、応援カレンダープロジェクトの支援先としていただき、助成金にあてる寄付の確保ができるとともに、このような形で多くの方にリボーンの活動を知っていただき、人から人へリボーンの存在が伝わり、必要な方へと情報が届くきっかけにもなることを感謝しております。
今年は、現在受付中のオンライン原画販売会(〆切11/22〜28)や、カレンダーに登場する絵本作家さんたちがたくさん出演くださるオンラインイベント(12/20)も開催します。

詳細は、ホームページでご覧ください。
https://12ehoncalendar.com/

OurPlanetTVより/汚染土壌で栽培した野菜、収穫へ〜飯館村・帰還困難区域

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。

「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開

農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年8月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、8月19日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。

その畑が今月6日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土50センチほどで毎時0.5マ〜0.7マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。



モロッコいんげんは今月15日、キャベツは来月5日に収穫の予定だ。しかし、育成状況が不十分なため、現在まで延期されている。ここ数日、飯館村では2度まで気温が下がっている日もあり、寒さの弱いモロッコいんげんの生育が停止している可能性もある。環境省は、天候を見ながら収穫し、分析に入りたいという。



ただ問題は、「覆土なし」で急遽、始められた野菜栽培の理由や目的が一切、明らかにされていない点。市民の間には、セシウムの移行係数が低い野菜を計測することで、汚染土の安全をアピールし、汚染土壌での野菜栽培に道を開くのではないかとの懸念もある。



「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民

原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。

だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか2ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。


当初示された「特定復興拠点」はピンクのエリアわずか2ヘクタールのみだったが、除染土の受け入れと引き換えに、地区面積の1割に当たる186ヘクタールが復興拠点に指定され除染対象に含まれることとなった。

そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。


視察団から一人外れ、後方で腕組みをする田中俊一元原子力規制委員長

農地再生の方針を話し合っている「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」の終了後に開かれた記者会見で、飯舘村の門馬伸市副村長は「いま思えば、あのまま終わっていれば、集会場周辺くらいで終わっていた事業が、このような大規模な事業にできて、将来、作物も作れるということですからよかった」と喜びを口にし、復興再生拠点外の避難指示解除にも意欲を示した。

また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。

次回から会議は公開へ

また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「(汚染土を活用した栽培は)慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「50センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。



汚染土壌を再利用して、農地を造成するという、前代未聞の「環境再生事業」。10月6日の運営協議会では、会議の持ち方そのものについても検討され、次回から原則、会議を公開することを決定した。

同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、8月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。



次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が1キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。

OurPlanetTVより/宮崎早野論文「アワプラの指摘で誤り認識」〜捏造批判の回避狙いか

 

「第1論文」表1の2014年Q3に2万1,080人と記載されているが、配布した人数は1万6,037人。



福島県伊達市住民の被曝データを使って執筆した論文をめぐり、不透明な事態が続いている。論文が掲載された英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection(以下 JRP誌)」が論文を撤回する際、誤りがあると指摘していた検査人数について、福島県立医科大学(以下、福島医大)は、OurPlanetTVの指摘を受けて修正を申し出たと述べていることがわかった。この誤りをめぐっては、複数の科学者がデータの捏造を疑う厳しい批判論文を投稿しているが、これらの指摘を回避する狙いがあると見られる。OurPlanetTVが今年2月に報じた際には、宮崎氏も早野氏もコメントを避けていた。

撤回されたのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、2016年と2017年に投稿した2つの論文(以下「宮崎早野論文」で、そのうち、撤回コメントで誤りが指摘されたのは、空間線量率と個人線量結果との関係を解析した「第1論文」の2014年3期のデータ。実際に回収された個人線量計よりはるかに多い約21000人のデータが解析されていた。

この誤りをめぐっては、OurPlanetTVが今年2月、JRP誌に「宮崎早野論文」に対する複批判論文を複数送っている研究者らの取材を通して存在を把握。伊達市への取材をもとに、当時、回収したガラスバッヂ数よりも、論文に記載されている解析人数が多いことを確認し、宮崎氏と早野氏を取材。福島医大の広報は当時、「いただきましたご質問につきまして、伊達市の調査委員会で現在調査中であり、今回のご質問についての回答は控えさせていただきます。」と回答。その内容も含め、2月28日に記事を掲載した。

実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2470


その後、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授ら複数の研究者チームがJPR誌に対し、この誤りを指摘する批判レターを投稿。データが捏造された可能性があることを詳細に指摘していた。

発覚経緯が不明なまま、突如、登場した「誤り」指摘の撤回コメント こうした経緯にもかかわらず、JRP誌は7月、論文の撤回時に突如、何の理由もなく、「第1論文」の2014年データに誤りがあると公表。しかし、研究者が指摘したデータの捏造疑惑に関する注釈は一切なかった。そこで、OurPlanetTVは共著者の宮崎氏と早野氏およびJRP誌に誰がいつ誤りを認識したのかを確認。なぜ、東大や医大での研究不正調査でも浮上してこなかった誤りが、急に浮上したのか尋ねた。

その結果、福島医大は、誤りの可能性を認識したのは、「貴OurPlanet-TV白石様から2月19日に当学広報にいただいたメールのご指摘から」と回答。研究者から批判論文が寄せられていることに対しては、一切、言及しなかった。また伊達市の調査では、2014年第3期のデータを伊達市から宮崎氏らに提供した記録がないことについても質問。いつ入手したのかを聞いたところ、福島医大は、「伊達市から2015 年8 月12日にすべてのデータを受け取り、その中に 2014Q3 のデータを含むことについても当時の伊達市担当者に確認した上で、正しいデータとして取り扱ってまいりました。」との回答した。

福島医大からの1回目の回答
福島医大からの2回目の回答

しかし、2015年8月12日のデータ授受をめぐっては、その直前、宮崎氏が伊達市の職員をメールを交わし、この時点ではまだ2014年第3期のデータが存在していないことを確認している。

8月3日(月)伊達市職員Yさん→宮崎先生

なお、誠に申し訳ありませんが、ガラスバッジ結果については、1年前(H26.6月)までしかデータベース化していませんでした。

これ以降(H26.7月〜)については、一部、今月の側方作業で作成されますが、確定(H27.10がつ)時に、データベース情報を正式に実施するので、直近、一年分については、秋期に確定データでお渡しすることでいかがでしょうか。


宮崎先生→伊達市職員Yさん

データベースの件、承知しました。

現時点でデータベースにあるデータと、第7次航空機モニタリング調査までの対応はすでに早野先生よりなされておりますので、H26.6までのデータ受領は急ぎません。(略)

以降のデータは秋季になる、とのことですので、そのタイミングで追加データをお渡しいただけましたら、と思います。


これについて尋ねたところ、福島医大は、「ご指摘のメールのやり取りは承知しておりますが、2015年8月12日に受領したデータに 2016年度分(本文ママ)と認識されたデータがあったため、伊達市に確認したところ「そうである」とのことで解析を進めました。」と回答。「根拠はまさに伊達市の確認のみですが、当時の宮崎にとっては、 伊達市に解析結果の蓋然性など含め、直接確認することが正しいデータを扱っているかど うかを確かめる唯一の手段でした。」などと述べ、全て伊達市担当者に責任があるとする見解を示した。

また福島医大が回答を寄せるまでに1週間以上かかった理由を質したところ、「事実関係の整理と、JRP 誌への申し出などを行っていたため」と釈明。「本学及び宮崎としましては、正しいデータの再提供を受け論文の修正・再投稿などを行うことが責務と考えていましたが、本学、宮崎ともども研究委託の中止とデータ再提供が不可能であることを伊達市からすでに通知されており、論文そのものも撤回となり、その責務を果たすことが出来ません。以上、事実関係も含めて研究者自身が自己検証する材料も資格も失っていることからこれ以上の回答については差し控えさせていただきたく存じます。」と、論文の検証を行わない方針であることを明言した。

一方、早野氏はデータを受け取ったのは宮崎氏だとして、いつどのようにデータを受け取ったかは知らないと回答。また一方的に、撤回コメントに誤りを記載した「JRP誌」は、質問を投げ掛けてから2ヶ月以上経つが返信がない。