2020/02/18

3/24(火)東京/学びカフェ「今だから知りたい”ほうしゃのう きほんのき”」 〜子ども・くらし・たべもの・土〜

東京でくらす私たちは、なにに気をつけたらいいのかな。
「みんなのデータサイト」の中村さんが
放射能測定マップのおはなしをしにきてくれます。
心配なこと、聞きたいこと、みんなでわいわいおしゃべりしましょう。

おはなし:中村奈保子(みんなのデータサイト)+子ども全国ネットメンバー

日時:3/24(火)10:20〜14:00(開場10:10)

会場:hako ギャラリー
  渋谷区西原3丁目1-4
  小田急線・千代田線 代々木上原駅東口下車徒歩2分
  http://hakogallery.jp/access/

参加費:1000円


定員:20人(事前予約あり・先着順)

申込み: http://urx.red/XLT8



プログラム:
10:20〜12:00  トーク
12:00〜12:30  質疑応答
12:30〜    ランチしながら交流

中村奈保子さんプロフィール:
3.11前は外資系企業やベンチャーなどで働いていたが、原発事故により校庭の測定や食品測定を地元で始めるなど放射能の道へ。不安・分からないことだらけのなか「知ること・学ぶこと」の大切さを知る。その後、みんなのデータサイト事務局に参画。3.11後につながった仲間は大切なかけがえのない宝物。家族は夫と子ども一人。日本女子大文学部教育学科卒。

「みんなのデータサイト」:
全国の市民放射能測定室のネットワーク団体であり、市民が測った食品・土壌の測定データを検索・表示できるサイト。

※ 子連れ歓迎! (託児、保育はありませんが、必要に応じてマットを用意するなどいたします)。
※ ランチしながらの交流に参加できる方は、会場の都合でテーブルがご用意できませんので、手持ちで食べられるものをあらかじめご用意いただいてお集まりいただけると楽です。


2020/02/16

【報道リンクまとめ】2月15日(土)・16日(日)

【2月15日(土)】
震災と原発事故から来月で9年 子どもの支援考えるシンポ:NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200215/k10012287331000.html

「あんぽ柿」輸出...震災後初再開 タイ、マレーシアへ322キロ:福島民友
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200215-459787.php

福島の魚、レストランへ消費者へ 漁師が挑む販路拡大:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASN2D3CTFN23UTIL02D.html

【2月16日(日)】

避難9年「原発ゼロに」 福島・南相馬から木津川へ、福島さん親子が宮津で講演/京都:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200216/ddl/k26/040/201000c
トリチウム含む「処理水」処分討論!福島原発行動隊フォーラム:福島民友
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200216-460028.php

OurPlanetTVより/福島医大教授「新たな集計外」法廷で証言〜小児甲状腺がん

(子ども脱被ばく裁判で福島県立医大の鈴木眞一医師が証人尋問に立ち、新たな集計外が存在することがわかったとのこと。ご注目ください。 子ども全国ネット)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2471

福島県在住の小・中学生らが、年間1ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、国や福島県、市町村を訴えている裁判(子ども脱被曝裁判)で14日、福島県立医科大学(福島医大)の鈴木眞一教授が証人尋問があり、検討委員会や学会等で報告してきた症例には含まれていない、新たな集計外が存在することが判明した。

今回の証人尋問は、福島県の甲状腺検査で多くの患者が集計から漏れていたり、「過剰診断」であるとの指摘が生じていることから、実態の解明を求めて原告側が要求したもの。当初は2日にわたる尋問日程が定時されていたが、被告の県がこれを拒否。このため、原告が書面で鈴木教授への質問を投げ、鈴木教授がこれに対する回答を作成するやり取りを経て、尋問当日を迎えた。

鈴木眞一証人尋問に至るまでに原告、被告側で交わされた意見書(原告弁護団のページ)


裁判所を出てホッとする鈴木眞一教授

新たな集計外ルートの存在、判明
焦点となったのは、福島県の検査結果から多数の患者が洩れている問題。鈴木教授が診察に通っているいわきの福島労災病院や会津中央病院でも甲状腺がん手術が行われていることを掴んだ原告側弁護団が、原発事故当時18才以下だった若年性甲状腺がんの手術について質問。何例実施したかと問いただしたのに対し、鈴木教授は回答を拒否。一方、「そこで行われた手術は検討委員会にあがっているか」との問いに対しては、「あがっていないと思う」と述べた。

福島県で実施している甲状腺検査結果をめぐっては、2017年3月、検討委員会に報告していない集計外症例が存在することが発覚し、批判をを受けた福島医大は翌年7月、福島医大で執刀した「集計外データ」のみを公表した。しかし、以前は把握できていた福島医大以外での手術数が、現在は把握できないなどと釈明。福島医大以外での手術数はまったく公表されなくなっていた。

しかし今回の尋問により、県立医大に所属する鈴木教授の手術でありながら、調査の枠外に置かれた「新たな集計外」の存在が判明。容易に把握できる手術数をも、集計から外している実態が浮き彫りとなった。


新たな集計外を明らかにした光前幸一弁護士

また手術した子どもの腫瘍の進行については、「手術までに何回もエコー検査をしているが、小さくなるケースはなく、時間とともに徐々に大きくなっている」と証言。11人が再手術を受けていうことについては、左右両方の甲状腺に腫瘍ができる「両側性」の患者が再手術に至っていると説明。原因として、医療被曝などの放射線被曝や遺伝性が考えられるとの見解を示した。


鈴木氏が提出した陳述書を手に、裁判を振り返る柳原敏夫弁護士


必要な手術としながらも、全国での検査は否定
原告側の弁護団長、井戸謙一弁護士が追及したのは、鈴木氏が陳述書で、がんが増えているのは「スクリーニング効果」であるとする主張だ。

がんの疫学分野を専門とする国立がん研究センターの津金昌一郎社会と健康研究センター長は2014年秋、これほど多くの小児甲状腺がんが見つかっているのは、「過剰診断」か「過剰発生」のいずれかしか考えられないと指摘。解析結果を福島県に提出している。しかし、鈴木氏は陳述書でも法廷でも、津金氏の指摘を否定。「過剰診断」でも「過剰発生」でもなく、超音波検査による「スクリーニング効果」であると主張した。

井戸弁護士はこれに対し、「福島県の子どもは全国の子どもの1.4%。福島県で行われた180例の手術が適切だとすると、全国ではその70倍の1万2000人を超える子どもに手術が必要となるはずだ」と指摘。「被曝の影響でないならば、全国の子どもを救うために、内分泌甲状腺外科学会理事長として対策を講じるべきではないか」と迫った。

すると、鈴木氏は言葉に窮しながらも、「リスクファクターがない地域の人たちに対して同様の検査をするには別の議論が必要だ」と反論。「福島県の場合は放射線被曝による空間線量が高く、健康影響へのリスクファクターがある」と特殊な事情があるとした上で、全国の検査をするかどうかは、福島県内の今後のデータが重要だとする考えを示した。


スクリーニング効果について追及した井戸謙一弁護団長

この日の裁判は普段、証人の後ろ姿しか見えない一般傍聴席で傍聴している福島県県民健康調査課の二階堂一広主幹兼副課長が国側の主任弁護士の隣、鈴木氏の顔が最もよく見える席に着席。鈴木氏は終始、県担当者の視線を受けながらの回答となった。

この裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約170人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の2つの内容が争われている。次回の期日は3月4日午後1時。原発事故当時、福島県の放射線リスクアドバイザーをしていた山下俊一福島医大副学長の証人尋問が行われる。

2020/02/14

【報道リンクまとめ】2月13日(木)・14日(金)

【2月13日(木)】

福島第1原発事故 土壌測定「検討したい」 放射性廃棄物本焼却で美里町 /宮城 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200213/ddl/k04/040/192000c

福島第1原発ルポ 廃炉阻む処理水 タンク限界 放出法、決断迫る 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55547690S0A210C2EA1000/

震災で自主避難の母子向け ここにいていいんだよ コンサートで交流 さいたま /埼玉 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200213/ddl/k11/040/252000c


【2月14日(金)】

【茨城】 「絶対反対」漁連訴え 福島第一原発の汚染水 海洋放出 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202002/CK2020021402000166.html

福島第1原発事故 汚染牧草試験焼却 大崎の住民訴訟 組合に説明改めて要求 地裁公判 /宮城 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200214/ddl/k04/040/087000c

福島第1原発事故 南相馬産梅、出荷制限を一部解除 /福島 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200214/ddl/k07/040/145000c

消えゆく古里をドローンで記録 浪江町津島の住民、野田監督が協力 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/583879/

OurPlanetTVより/小児甲状腺がん悪性疑い236人〜福島健康調査

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2469

東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第37回目の会合が13日、福島市内で開かれ、新たに12人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは236人となった。

今回、公表されたのは、3巡目(2016年〜17年)と4巡目(2018年〜19年)と25歳の節目検診の昨年9月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、3巡目が1人、4巡目が3人、25歳時の節目検診が2人の6人。これまでに、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは、手術後に良性だと診断された一人を除くと、236人となった。

また新たに手術を受けたのは、3巡目が5人、4巡目が7人の12人。いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断され、甲状腺がんと確定した患者は186人となった。



通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっている福島県。精密な検査によって、手術の必要がないがんまで見つけているとする「過剰診断」論を主張する津金昌一郎国立がん研究センター 社会と健康研究センター長が、学校での集団検査に反対する意見を提出。4月以降に始まる5巡目検査に向け、学校関係者から聞き取りを行うこととなった。

一方、福島県内で多くの小児甲状腺がんを執刀している鈴木眞一教授の公表した手術症例に関する報告はなされなかった。福島県立医科大学が今月2日に開催した「国際シンポジウム」で、鈴木教授は2018年12月までに執刀した甲状腺がん180例の症例を発表。県で公表しているデータより19例多いとした上で、このうち11人が再発していることも明らかにした。鈴木教授は、「過剰診断」といえるような超低リスク症例はなかったと強調している。

しかし、星北斗座長は記者会見でこれら症例報告の必要性を否定。臨床現場での状況を把握する必要性がないとの考えを示した。

2020/02/10

【報道リンクまとめ】2月10日(月)

【2月10日(月)】

福島第一原発事故後の森林内の放射性セシウム将来予測 森林総研など共同研究グループ 農業協同組合新聞

英外相、日本との通商協定締結に向け数週間内の交渉開始に期待 朝日新聞デジタル

処理水放出で報告書公表 小委、海や大気「現実的」 産経新聞

原発の安全性に医師ら懸念示す 仙台でシンポ 河北新報