2018/01/31

3.11甲状腺がん子ども基金 甲状腺がん患者とその家族を療養費給付で支える 崎山 比早子さんインタビュー

(「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんになった子どもと家族を、療養費給付等によって支える事業を展開しています。この申請を通して、福島県外でも、甲状腺がんにかかる子どもたちがいて、健診等で発見されることがないために、福島県内からの申請者に比べて、重症化している傾向があることや、県民健康調査検討委員会による報告から漏れている例があることなどが明らかになっています。この重要な取組みについて、ぜひインタビューをお読みください。 子ども全国ネット)


3・11甲状腺がん子ども基金 
甲状腺がん患者とその家族を療養費給付で支える

崎山 比早子さん(3.11甲状腺がん子ども基金代表理事)

元放射線医学総合研究所主任研究官、
医学博士、
 元国会事故調委員、高木学校




















甲状腺がん患者に 療養費を給付  

3・11 甲状腺がん子ども基金は、「原発事故後、甲状腺がんになった子どもたちのために」との思いを同じくする医師や弁護士、科学者、市民らが集まって、2015年の7月に立ち上げました。

基金の療養費給付事業「手のひらサポート」では、原発事故後に甲状腺がんの手術を受けたり、穿針細胞診で甲状腺がんまたはその疑いがあると診断されたりした、事故当時19歳以下の人を対象に、一律10万円を給付しています。対象地域は福島県だけでなく、事故後に放射性プルーム(放射能雲)が通過した、幅広い地域です。これまでに96人に療養費の給付を行いました。   
 
原発事故の被災者への医療支援や経済支援については、13年に、自民党から共産党まで、全会一致の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の13条3項で、次のように定められています。
  
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。
 
ところが現在、福島県外の放射能汚染地域で、事故後に甲状腺がんと診断された人に対して、治療費や療養費を補償する公的な枠組みはありません。
  
福島県の県民健康調査でがんと診断された場合には、県が指定する病院で治療をすれば、治療費は給付されるものの、この補償がいつまで続くかは、明らかにされていません。また、指定された病院が近くにあるとは限りませんから、家庭によっては、多額の交通費がかかります。決められた曜日に子どもを通院させるために、仕事を休んで子どもに付き添う保護者もいるでしょう。治療費のみの給付では、こうした金銭的な負担をカバーできないのです。
 
原発事故の被害者が、将来にわたり安心して治療を受けられるようにするには、治療費を含む「療養費」を補償する、国の制度が不可欠です。基金でも、そのための呼びかけをしていきますが、実現するまでの橋渡し役として、療養費給付事業を行っています。


情報独占によって事故の影響が見えにくく

今年の春、事故当時4歳だった男児に療養費の給付を行いました。その男の子は、県民健康調査の2次検査で「経過観察」に移行した後、甲状腺がんと診断され、福島県立医大で手術を受けたそうです。
 
しかし、福島県が公表するデータによれば、事故当時4歳以下の小児甲状腺がん患者は、いないことになっています。 この男の子のことを、医大の放射線医学県民健康管理センターに問い合わせると、「発表の通り(4歳の男の子の症例は、公表されているデータには含まれていない)です」という答えでした。
 
私たちの問い合わせの後で同センターは、これまで一般に知られていなかった「経過観察」というルートがあることをホームページで明らかにしました。このルートに入ると、がんと診断されて手術を受けても、検討委員会には報告されない可能性が大きいのです。この男児のようなケースがこれまで何例かあったかもしれませんが、それは把握されていません。二次検査の後、経過観察に入れられる子どもが、どのような基準で分けられているのかも、わかっていません。
  
原発事故後、小児甲状腺がんの子どもがどれだけ増えたのかを、福島県のみならず、県民健康調査の結果を評価する、検討委員会の委員も正確に把握していないのは、大きな問題です。そしてその問題の根本にあるのは、県立医大による情報の独占です。県立医大で手術をしたのですから、医師が把握していなかったはずはありません。
 
それなのに県立医大の医師は、「(チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どもの症例が多いのに対し、日本では)事故当時5歳以下の子どもの発症例がないので、現在多発している小児甲状腺がんと、原発事故との因果関係は考えにくい」と、国内外で主張し続けています。
 
現在、福島県の県民健康調査で、経過観察中の子どもは2719人。この中にも、甲状腺がんと診断され、すでに手術を受けた方がいるかもしれませんが、その数は把握されていません。
 
県立医大による情報の独占が見直されなければ、原発事故が、子どもたちにどれほどの影響を与えたのかを、正確に知ることができなくなってしまいます。県民健康調査そのものの信頼性を大きく揺るがす問題ですから、早急に見直されるべきです。


甲状腺がんは 予後が良いがん?

福島原発事故後の甲状腺がんの多発が否定できなくなると、「甲状腺がんは予後のよい病気で、死亡率も低い」というトーンで語る医師や専門家が急に増えたことに、強い違和感を覚えます。
  
確かに甲状腺がんは、早期発見、早期治療ができた場合には、比較的予後が良いがんと言えるかもしれません。でも、リンパ節や肺など、ほかの部位に転移してから、あるいは腫瘍が大きくなってからの手術では、当然、リスクが高まります。甲状腺の近くには、声帯を動かす「反回神経」があるのですが、チェルノブイリには、甲状腺がんの手術によってこの神経が損傷され、声を出せなくなった子どももいます。また、甲状腺を全摘出した場合、その子は一生、ホルモン剤を飲み続けなければいけません。災害などの緊急時に、ホルモン剤の入手が困難になったら、どうするのでしょう。
 
そもそも小児のがんは、大人のがんとは、本人やその家族に与える精神的影響が大きく異なります。まだ心も身体も発達段階にある子どもが、がんの手術を経験し、再発のリスクと向き合いながらその後の人生を過ごす。そこには、第三者には想像が及ばないほどの葛藤や苦しみがあるはずです。
 
「命に別状がないから、大したことはない」という乱暴な議論には、人の生活や、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)に対する基本的なまなざしが欠けているように思えます。


「多発」だからこそ 検査は継続すべき

また、一部の医師や科学者が「スクリーニング効果(大規模な検診によって、疾病の見つかる確率が上昇すること)」や「過剰診断(放っておいても命に別状のないがんを、検診で見つけてしまうこと)」を強調し、福島県で行われている甲状腺検査縮小へと舵を切ろうとする動きも感じます。
 
そうした動きを後押しする主張の一つとして、「日本はチェルノブイリよりも被ばく量が少なかった」と語られることがありますが、日本にはそもそも、事故直後に誰がどれだけ被ばくしたのかを示す、具体的で信頼性ある測定データがないのです。事故後、福島県で1080人の子どもたちの甲状腺被ばく量を測っていますが、測定した場所の線量が高く、その測定値は信頼性に欠けます。日本に比べると、経済的にあまり豊かではなく、機器も満足にそろっていなかったウクライナでさえ、13万人の子どもたちの甲状腺被ばく量を、事故直後に測定しています。その上で、国費での甲状腺検査を続けているのです。
  
現在までに、福島県の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもは、疑い含めて191人。15年、(福島県)県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会が発表した中間とりまとめには、事故後の福島県の小児甲状腺がんは、(通常より)「数十倍のオーダーで多い」と明記されました。
 
今後も小児甲状腺がんが増える可能性は否定できません。中には「事故後の被ばく量が明らかでないから、『多発』している甲状腺がんと、原発事故との因果関係は認められない」と主張する人もいますが、だからといって、検査を縮小していいはずがありません。初期被ばく量が分からないからこそ、子どもたちの甲状腺を丁寧に検査し、詳細なデータを残す。それが、原発事故後を生きる子どもたちのために、せめて大人が果たすべき責任であるはずです。   


国の「過小評価」が 被害者に口を つぐませている  

原発事故から6年半が経った今、私が強く感じるのは、個人の健康と権利が、あまりにもないがしろにされているということです。
 
福島県内では、放射能汚染や、被ばくによる健康影響について口に出すこと自体が、復興の妨げになるとの空気があるといわれます。ママ友同士でおしゃべりするのにも「この人は、被ばくを気にしている人かな、そうじゃない人かな」と、考えて話題を選ぶそうです。 
  
基金の抱える課題の一つは、申請者が少ないことなのですが、背景には、そうした空気もあるのかもしれません。申請することで、自分の子どもが甲状腺がんだと周りにわかってしまうのではないかと心配する方もいますから、申請者に書類を送付する際は差し出し人が周囲にわからないようにするなどの配慮をしています。
 
必要としている方へ療養費を届けられるよう、今後もできる限りの努力はしていくつもりですが、事故の被害者が口をつぐまざるをえない空気があること自体、とてもおかしいと思います。
 
事故前より高まった放射線の中で暮らす人たちは、日ごろから、できるだけ被ばくを避けるべきですし、定期的な検診を続け、子どもたちの健康状態を注意深く見守っていく必要があります。しかし国は、一部の医師や科学者の発言を根拠に、被ばくの影響を過小評価しています。
 
事故前なら、一般の人が立ち入ることが許されなかったほどの高線量(年間20㍉シー ベルト)の地域でも、避難指示を解除した国の判断は、「被ばくのことは、気にしなくていいんだ」「国が大丈夫だとお墨付きを与えたんだ」との印象を、多くの人に与えたでしょう。「復興が最優先」との大きな声に気おされて、自分の意見を口にするのをためらう人も多いように感じます。
 
何より深刻なことは、子どもたちに、放射能や被ばくについての正しい知識を教えようという、国の姿勢が見えないことです。正しい知識なしに、被ばくのリスクを避けることはできません。事実を伝えないということは、将来にわたって、自分の健康を自分で守る能力を、子どもたちから奪うに等しい。本当に大きな罪です。

 
私たちは民間の団体ですから、療養費の給付を、永久に続けられるわけではありません。あくまでも、国の恒久的な制度ができるまでの橋渡し的存在です。厳しい状況が続いていますが、小児甲状腺がんの患者やその家族が正当な補償を受けられるようになるまで、精一杯のことをしていきたと思います。  

≪こどけんより5号より≫ インタビュー片山幸子(編集者)


■ 申請についての詳細はこちら
http://www.311kikin.org/benefit






2016年11月、福島民報の朝刊に、療養給付事業「手のひらサポート」の全面広告を出しました。
































        

2018/01/30

【報道リンクまとめ】1月30日( 火)

【1月30日(火)】

新たな福島原発事故への避難計画 いわき市民受け入れへ 東京 新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018013002000157.html

福島第1原発事故 甲状腺検査 県の評価部会、改善点を進言へ 対象者の理解不十分 /福島 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180130/ddl/k07/040/048000c

ワカサギ釣り榛名湖で解禁…7シーズンぶり 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20180130-OYTNT50068.html

放射線基準の「妥当性」検証 事故から7年で規制委、食品も議論へ 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300001-n1.html

除染土埋め立て、実証事業へ 栃木と茨城で、環境省 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013001002743.html



2018/01/29

【報道リンクまとめ】1月29日(月)

【1月29日(月)】

中学の対応「不適切」=原発避難いじめで第三者委-新潟   時事ドットコムニュース

福島第1原発事故 「準備宿泊」向け、住民懇談会開催 大熊町/福島  毎日新聞

東電福島本社を双葉町に移転へ 第1原発が立地、20年めど 西日本新聞

02年に津波試算拒否 東電、保安院の指摘に 毎日新聞

福島原発事故の避難区域外、8割帰還せず 新潟県調査  日本経済新聞



2018/01/28

OurPlanetTVより/甲状腺検査の見直し検討本格化〜学校健診打ち切りへ


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2215


甲状腺検査評価部会3(検査同意書の見直しなどに関する議論)
 
福島県の甲状腺検査を議論している「県民健康調査」甲状腺検査評価部会が26日、福島市で開かれ、検査の見直しに向けて具体的な作業が始まった。今後、検査のデメリットをリスト化した上で、同意書の取り方などを見直し、検討委員会に提言するという。「反強制的な受診」となっている学校での検診についても見直される可能性が高い。5月から4巡目の検査がスタートするが、検討のスケジュールに期限は設けないとした。
 
検査の目的も見直しへ
会議ではまず、前回の評価部会委員会で提案があった事項について議論。現在、甲状腺検査の目的は、「子どもたちの健康を長期に見守る」「現時点での甲状腺の状態を把握するため」との2つが掲げられているが、前回、大阪大学の祖父江委員が「甲状腺にかかる健康影響を最小限にすること」と「放射線と甲状腺がんとの関連を正しく評価すること」にすべきと提言していたが、これについて、同じく大阪大学の高野委員が「「健康影響を最小限にする」という表現では、「健康影響を容認することになる」と指摘、「回避する」と表現すべきではないかと提案した。
 
これについて祖父江委員は「甲状腺検査をする検査によって利益と不利益がある。利益を大きくすることが目的。」とバランスの問題であることを説明したものの、「不利益についてもう少し踏み込む必要があるのではないか」などとして、さらに次回以降、再検討することとなった。
 
第8回 甲状腺検査評価部会における提案事項等について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250453.pdf
 

甲状腺検査評価部会1(研究報告など)
 
この後、2巡目の甲状腺検査結果について説明がなされ、福島県立医大で解析が行われた甲状腺癌の地域別有病割合を示した資料をはじめ、甲状腺検査に関する論文などを紹介。委員から、人年別ではなく、期間別にデータを示すべきだといった意見や超音波画像で1ミリ以下の腫瘍径を分析するだけの精度はないのでないかといって指摘が出された。
 
甲状腺検査先行検査と本格検査(検査2回目)の実施結果について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250455.pdf
地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250456.pdf
論文「福島県原子力発電所事故後3年以内に行われた甲状腺検査の検査結果」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250457.pdf
論文「原発事故後の超音波検査で発見された若年者の甲状腺がんの成長パターンの解析」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250458.pdf 
論文「がん進展モデルを用いた小児・青少年甲状腺がん期待数のシミュレーション研究」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250459.pdf  
 
がんの症例数をどう把握し、因果関係を突き止めるのか

甲状腺検査評価部会2(症例把握や地域がん登録などの議論)
 
3年以上、迷走を続けてきた甲状腺がんの多発をめぐる議論。今回の検討委員会でが、全数把握や因果関係を立証するために、どのような解析が必要なのかも議論された。
 
まず、「経過観察」後に甲状腺がんと診断された患者の症例把握については、福島医大の甲状腺・内分泌センター長の横谷進が新たな研究計画について説明。甲状腺検査の対象になる年齢で、昨年6月30 日までに医大で甲状腺がんの手術を受けた患者について、「悪性または悪性の疑い」または「鑑別困難」(甲状腺癌取り扱い規約第 6 版)と診断された患者を抽出し、算出する計画を解説。次回以降、検討委員会で報告すると報告した。
 
また県は「地域がん登録」について説明。県外などで診断を受けた患者の把握を含め、正確ながんの症例の全数把握は、「地域がん登録」で実施する方針が示された。これに対し、祖父江委員が、県が使用を許可すれば可能と指摘。また、国立がん研究センターの片野田委員は、住民の移動が多いため、全国のがん登録情報を利用する必要があるとの考え方を示した。これについて、福島医大の安村教授は、速やかに解析できるよう取り組みたいと回答した。
  
「県民健康調査 甲状腺検査」集計外の甲状腺がんに関する学内の調査について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250462.pdf
がん登録情報の利用・提供について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250461.pdf
県内市町村の甲状腺検査の実施状況について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250464.pdf
 
この後、祖父江委員より、疫学研究に関する考え方のプレゼンがあり、さらに、片野田委員より、今後の集計方法ついて提案がされた。片野田委員は、検査時年齢(到達年齢)と検査間隔の概念を導入する必要があると指摘。検査区分をより詳細に結果を公表することを要望した。鈴木座長も自ら、「放射線と小児甲状腺がん」と題する報告を提出したが、内容の説明はしなかった。
 
疫学研究の質と因果関係判断の考え方(祖父江部会員提供資料)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250465.pdf
甲状腺検査実施状況報告 集計方法の提案(片野田部会員・祖父江部会員提供資料)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250467.pdf
放射線と小児甲状腺がん(鈴木部会員提供資料)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/250466.pdf
 

甲状腺検査評価部会3(検査同意書の見直しなどに関する議論)
 
会議終了間際に、高野委員が医学倫理について発言。「2011年に震災混乱の中でデザインの中されたために仕方ないが、近年、甲状腺がん自然史を覆すような論文が出てきた。結果、医学倫理からはみ出したことが起きている。」と指摘し、検査の見直しを強調した。中でも、対象者に十分な情報を提供していないとして、同意書の内容を見直すよう提言。また「検査は自由意志で行われるべきにも関わらず、学校検査により半ば強制的に行われている。人権問題だ」などと述べた。
 
これに対し、福島医大の大津留教授や緑川准教授が、学校での検診は、一定の同調圧力があるとし、十分に「検査の不利益」を伝えられていないと説明。緑川准教授は「説明文書を変更することは、福島医科大単独ではできない。検討委員会ではかっていただく必要がある。医大からの提案では変更することが難しい」などの考え方を示し、また神谷研二センター長も、「甲状腺評価部会で議論し、検討委員会にあげていただくのが筋」と検討部会での議論を求めた。さらに安村教授も「倫理的に問題があるなら、ここで議論いただき、指摘いただきたい」と発言した。
 
次回以降、具体的にどのような問題点があるかを洗い出し、同意書の記載などを書き直す方向でまとめる方向が固まり、高野委員がたたき台を作成することとなった。2011年からスタートした甲状腺検査は今年3月で3巡目の検査を終え、5月から4巡目が始まる。同意書の見直しには一定程度時間がかかるため、検討は期限を区切らずに実施する。この7年間、実施されてきた学校での健診が継続となるのか。検査のあり方をめぐって大きく舵がきられた。

2/1 東京/3・11 後の子育て ― 松戸市と我孫子市における市民と自治体による取り組みから―

 第7回東京学芸大学教育講演会のご案内

 自分の子どもの食事や外遊びを考えるだけでなく、すべての子どもの 健康を守りたい。
 3・11 後の子育てから生まれてきた哲学を市民と自治体の協力により、具体化する動きが続いています。昨年度は、給食の放射能汚染の測定を 重ねて安全な給食の実現につとめてきた小金井市民と小金井市のとりくみ について学びました。今年度は、土壌の放射能汚染の測定を出発点にして 子どもの甲状腺検査を実現してきた千葉県下における市民と自治体の とりくみに学びたいと思います。

日時 2018 年2月1日(木)12:50 ~ 14:20 [12:30 開場]
会場 東京学芸大学C401教室(定員200人)
(JR「武蔵小金井」北口より小平団地行きバス「学芸大正門前」)
参加費 無料
事前申込不要 立見有

講師  木本さゆりさん 佐藤登志子さん
(関東子ども健康調査支援基金共同代表)

 3・11のとき木本さんは松戸市で佐藤さんは我孫子市で子育てをしていました。 土壌調査への着手、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」への参加をへて、 2013年9月から市民による子どもたちの甲状腺検査をおこなってきました。 いま松戸市と我孫子市も放射能汚染の現実と子どもの必要をふまえ、甲状腺 検査の費用助成をおこなっています。これらのとりくみは白石草『 3・11 後の子ども と健康』(岩波ブックレット 2017 年)ほかに紹介されてきました。

主催 東京学芸大学教育実践研究支援センター
後援 小金井市 小金井市教育委員会
 (一財)教育文化総合研究所
小金井市放射能測定器運営連絡協議会
子どもと未来を守る小金井会議
関東子ども健康調査支援基金
NPO法人 OurPlanet-TV




【報道リンクまとめ】1月26日(金)・27日(土)・28日(日)

【1月26日(金)】

<大崎市>汚染廃の試験焼却関連費用 当初予算に計上せず/宮城 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_11043.html


【1月27日(土)】

甲状腺検査『説明と同意』手法検証へ 情報提供・自由意思原則:福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180127-238883.php

<福島産米新検査>農協グループ「移行時期より詳細検討を」 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180127_63035.html


【1月28日(日)】

健康や子供の将来に不安 自主避難、8割帰還せず 県健康・生活委、調査報告書案/新潟 - 毎日新聞 

https://mainichi.jp/articles/20180128/ddl/k15/040/061000c

2018/01/25

【報道リンクまとめ】1月24日(水)・25日(木)

【1月24日(水)】

<福島第1原発事故>被災農家「再開の意向なし」42% 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180124_63002.html

茨城35市町村と締結へ いわき市の原子力災害避難 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15741.html

雇用や健康影響不安 廃炉作業員アンケート、先の工事量見えず 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180124-237846.php


【1月25日(木)】

県に50億円拠出 「家賃賠償」巡り方針 東電 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012548655

福島県、避難指示解除4町村で薬局新設支援 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2614495025012018L01000/

2018/01/23

【報道リンクまとめ】1月23日(火)

【1月23日(火)】

知事「国の動向注視」 毎時0.23マイクロシーベルト目安引き上げ 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180123-237490.php

<福島県産米検査見直し>内堀知事、風評払拭へ「正確な発信続ける」 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_61049.html

<福島第1>1号機建屋のがれき撤去開始 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_63029.html

塩谷町「各県処分、見直しを」 環境省の検討会で要望 下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20180123/2944371



2018/01/22

【報道リンクまとめ】1月22日(月)

【1月22日(月)】

福島)子どもの甲状腺がん、増殖止まる時期も 朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASL1K3PTFL1KUGTB003.html?_requesturl=articles%2FASL1K3PTFL1KUGTB003.html&rm=332

「避難指示解除」後の飯舘村(上)帰還農家が背負う「開拓者」の苦闘 
                          新潮社フォーサイト

「避難指示解除」後の飯舘村(下)被災地の残酷な現実 新潮社フォーサイト

川崎市/下水汚泥焼却灰のセメント原料化を再開/3月から、放射性物質の低減確認 
                           日刊建設工業新聞

2018/01/21

【報道リンクまとめ】1月19日(金)・20日(土)・21日(日)

【1月19日(金)】
<福島県産米検査>20年産から抽出移行も 全量全袋見直しへ  河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_61021.html


帰還先の自宅再建費用賠償 困難区域内も対象に 東電 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_63054.html

放射線審議会:除染の目安値、妥当か議論へ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/158000c


【1月20日(土)】

<汚染廃>試験焼却4圏域同時「難しい」 宮城県が認識 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180120_11025.html

不安払しょく 被ばく量試算できるアプリ開発へ NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295501000.html


【1月21日(日)】

福島第1原発事故 汚染土減量・再利用、技術開発進む:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25961970R20C18A1TJM000/

2018/01/18

【報道リンクまとめ】1月17日(水)・18日(木)

【1月17日(水)】

被ばく線量の目安検討=「毎時0.23」実測と合わず-規制委 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011701109&g=soc

帰還困難区域は「最大8マイクロシーベルト」 規制委、福島5町村で測定  産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170069-n1.html

町内居住、今春5割に 仮設住宅無償提供終了で 楢葉町推計 福島 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180117/ddl/k07/040/281000c

「家賃賠償」4月に新制度 公的な枠組みで避難住民への支援策 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180117-235866.php


【1月18日(木)】

<原発再稼動意見書>事故風化ここまで…「帰る場所が影も形も無くなっていく」避難者の落胆深く 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180118_63013.html

避難民の「心のインフラ」福島災害FM局ゼロへ 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180117-OYT1T50028.html

​<福島米検査縮小>「誰もが安心、実現を」 農家は不安も 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/126000c

OurPlanetTVより/甲状腺検査めぐり海外の専門家交え議論

(甲状腺がんの検診に意味はない、それどころか、過剰診断による弊害が大きいとする意見が、健診を後退させたいとみられる国と福島県への追い風のように吹き荒れています。「3・11甲状腺がん子ども基金」に申請のあった福島県外からの甲状腺がん患者は、県内からの申請者に比べて、重症度が高かったり、転移があったりしています。健診がなされず早期に発見されなかったことが影響しているのでは、と思う時、健診の後退が招く影響が非常に懸念されます。子ども全国ネット)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2210

国際がん研究機関(IARC)環境・放射線部門に設置されている「原発事故後の甲状腺検査のあり方を検討する専門グループ」は11日、福島県を訪れ、甲状腺検査に関し、「県民調査」検討委員会らと意見交換を行った。専門グループは、2月にもリヨンで会議を開催し、来年4月半ばに報告書を完成させる。同報告書は、原発事故後の甲状腺検査を推奨しない見通しで、福島県の甲状腺検査に大きく影響する可能性がある。
 
今回、来日したのは放射線疫学、放射線線量測定、病理学、腫瘍学、内分泌など専門家グループのメンバーら21人。甲状腺検査を実施している福島県立医科大学を視察した後、検査を議論している検討委員会や甲状腺評価部会委員と約3時間にわたって意見交換した。ただ、県の委員への告知が直前だったため、国内の出席者は14人。甲状腺の外科や病理の専門家の参加はなかった。
 
同プロジェクトは、福島県民健康調査の甲状腺検査で甲状腺がんが多数見つかっていることを問題視しており、意見交換の中心は主に「過剰診断」をどう低減させるかといったテーマに終始した。代表を勤める国際がん研究機関環境・放射線部門のヨアキム・シュッツ部門長の挨拶のあと、4人の専門家がそれぞれ30分程度、スライドを使って甲状腺検査に関する見解を発表。その後、質疑や意見交換が行われた。
 
早期発見・早期治療にメリットはない

最初にプレゼンを行ったのは、世界保健機関(WHO)でがんコントロールを専門としている技官のアンドレ・イルバビィ医師。がん検診は、早期発見のメリットがある一方、「擬陽性」の問題や「過剰診断」のデメリットがあることを強調した。またロンドン大学インペリアル・カレッジのジェラルディン・トーマス教授は、甲状腺がんの組織型や予後、遺伝子異の傾向について発表。子どもの甲状腺は3割再発する一方、死亡率は1%であると指摘した。
 
3番目の発表したのは米国のメイヨー・クリニックのファン・P・ブリトー助教。すぐには治療を開始せず経過観察する「アクティブサーベランス」について報告した。神戸の隈病院のデータをもとに、1センチ未満の甲状腺がんは切除してもしなくても再発率に差はなくと強調。95%の若年患者はがんが増大しないとして、「甲状腺がんでは過剰診断のおそれが高い」と指摘しました。
 
さらに最後にプレゼンをしたダトーマス・カレッジのルイーズ・デイヴィス淳教授も隈病院でのアンケート調査を報告。アクティブサーベランスが受け入た患者の三分の二は不安を抱えておらず、三分の一はやや不安がを抱えている実態を紹介し、事前の説明や信頼関係が大切であると主張した。また、多くの人がんは早期診断・早期治療が正しいと思い込んでいると必ずしもプラスではないと強調した。
 
福島県の検診にどう影響?

専門家チームの代表ヨアキム・シュッツ部門長は終了後、同プロジェクトの勧告は、「甲状腺検査を実施すべきではない」とした昨年7月のSHAMISENプロジェクト勧告から大幅に外れる可能性はないと回答。「今回のプロジェクトはあくまでも、今後、同じような原発事故が起きた際に備えるためのもの」と強調するものの、勧告は福島の検診に大きな影響を及ぼす可能性がある。勧告は、2月の会議を経て、4月中旬に出される見通し。
 
なお同専門家グループは、環境省の資金によって実施されており、会議そのものは、原子力安全研究協会が運営している。

1/21 熊本/チャリティーコンサート「水の祈り いのちをはぐくみ 形を変え 祈る」

(子ども全国ネット発行の「ほうしゃのう きほんのき」をイベントでも並べてくださるということでお申込みいただきました。そんなご縁でご紹介します。 子ども全国ネット)

3.11震災復興継続支援チャリティーコンサート
<水の祈り 器楽バージョン> 

光や空気と同じように、 この地球上に当たり前のように存在している 水は、「愛」だと思います。 いのちをはぐくみ、自らの形を変え、受け入れ、清め、生き物を息づかせる。
   
重松壮一郎 ピアノ 
松本洋一  五弦コントラバス 

日時 1月21日(日)午後2時 
会場 お菓子の香梅人吉店(熊本県人吉市五日町47-1)
参加費 2000円(益金は福島の子どもたちの支援にあてられます)


※2018年公演開催予定
朗読と音楽&ライブペインティング  
4月22日(日) 水車物語 開演午後3時  
8月19日(日) お菓子の香梅帯山店 午後2時     
1月20日(土) 水俣市ほっとはうす 午後2時    
5月6日(日) お菓子の香梅菊池店 午後2時   

お問合せ・お申込み オフィス音夢(松本)
096-322-1978 offonm@ruby.ocn.ne.jp