【イベント案内】OurPlanet-TV完成上映会＆トーク 「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 ～私たちはここから何を学べるか～

OurplanetTVの白石さんが昨年ウクライナに行かれ、取材をまとめた映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会が開催されます。

昨年12月に参議院会館で開催された報告会でも、ウクライナの学校や医療機関がどのように健康診断に取りくんでいるか、母親達はどのような思いで日々暮らしているか、今の日本の私たちにとって、大変参考になり、また今後私たちが取り組んでいくことに道筋が見える素晴らしい内容でした。

完成上映会には、年間１ミリシーベルト以上の地域の「居住コンセプト」を提案された、荒井宏幸参議院議員との対談もあります。

事故から３年経った今、チェルノブイリの経験から学ぶべきことは何か、どういかしていくか、一緒に考えませんか？

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OurPlanetTVが去年取材にあたった映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会を開催します。
　学校や医療機関でどのように健康診断を行い、保養につなげているのか。子どもたちの暮らしはどうなっているのか。そして母親たちの心中はー。日本にとって参考になる具体的な取組みや日々の暮らしを取材しました。
　原発事故から３年。日本政府は今も、年間２０ミリシーベルトという高い放射線量を避難基準とし、帰還政策を進めようとしています。しかし、現在の政策は誤っている。ウクライナの現実がそれを物語っています。
ゲストは、福島県選出の国会議員として唯一、移住政策を提唱している荒井広幸参議院議員。年間１ミリシーベルト以上の地域の「居住コンセプト」をどう実現するか。健康政策の抜本的な転換のために何をすべきか、その道筋を議論します。
　
◆ 日時：2014年4月18日（金）19：00～21：00（開場：18：30）
◆ 会場：日比谷コンベンションホール（日比谷図書館内）
◆ 参加費：1,200円
◆ プログラム（案）
　＊映像報告「チェルノブイリ・２７年目の子どもたち（仮）」４０分
　＊トーク「チェルノブイリの経験から何を学ぶべきか？」
　登壇者：荒井広幸参議院議員、白石草(OurPlanetTV)　他
　
≪申込方法≫
お名前、ご連絡先、人数をご明記の上メール（info@ourplanet-tv.org）またはFAX（03-3296-2730）にてお申し込みください。
　
■お問い合わせ
OurPlanet-TV事務局　Tel：03-3296-2720　Fax：03-3296-2730


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1755

【是非ご一読を！】2/22開催 日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議 共催シンポジウム 共同座長取りまとめ

先月２月２２日に開催されました「日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議　共催シンポジウム」の記事並びに共同座長とりまとめが、日医ニュースに掲載されています。
http://www.med.or.jp/nichinews/n260320b.html
⇒現在サーバー以降中だそうです。

３月２４日（月）１０：００から３月２５日（火）１７：００（予定）

日本学術会議では、住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について，2012年4月に提言しており、また、日本医師会は２０１３年４月に日医総研ワーキングペーパーで、福島県の『県民健康管理調査』を『国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換』をするよう提言をされてきました。

国民の健康管理に対してこのような医師会や、学術学会からの提言は大変心強いものであると同時に、これらの提言を私たち市民からも後押ししていく動きをつくっていきたいと思います。

とても素晴らしいまとめです。是非ご一読ください。

また、このシンポジウムの動画の全てと当日の報告を、近々日本医師会のHPにアップされるそうです。

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日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議　共催シンポジウム
　　　　　　　　　　　共同座長取りまとめ　　　　　　平成26年2月22日
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　東京電力福島第一原子力発電所事故後の健康管理に関して，日本学術会議は，
東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会による提言「放射能対策の新たな
一歩を踏み出すために─事実の科学的探索に基づく行動を─」において，
住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について，2012年4月に提言した．

一方，日本医師会は，日医総研ワーキングペーパー「福島県『県民健康管理調査』は
国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換を」，2013年4月に発表するなど，健康支援
について積極的に発言してきた．
　2013年10月に環境省に設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」においては，日本医師会常任理事及び
日本学術会議副会長が専門家として参画している．

　日本を代表する2つの学術専門団体が，こうした各々の取り組みを踏まえ，さらに
連携を深め協力して国民への健康支援をはじめとする，東京電力福島第一原発発災後
の対処のあり方について議論を深めるために，平成26年2月22日共催シンポジウムを開催した．
　共催シンポジウムにおける，各講演の内容及びパネルディスカッションでの意見を
踏まえ，以下の6点を「共同座長取りまとめ」とした．

1．国・福島県・東電，そして専門家・科学者は健康支援対策への信頼の回復を
　被災者は福島県だけでなく，隣接県を超え全国に広がっているが，被災者に対する
」国・県の健康支援は不十分であるとの声もある．それらの声に耳を傾け，不安の
持たれている健康影響については，検査の意味を丁寧に伝えたうえで，十分な検査や
調査を行い，その情報を国民に明らかにすることが重要である．健康支援策の具体的
内容も重要であり，その拡充と意義の説明によって信頼が回復され，安定した生活
感覚を取り戻すことができる．
　医師・保健師など専門家また科学者においても，解り易い合意に基づく助言を目指し，
意見の相違が存在する時は解り易く説明する責務を持つ．

2．東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の科学的解明を
　事故後，政府，国会，民間の事故調査報告書が公表され，事故当時の状況が明らか
にされてきた．しかしながら，これらは限定されたデータを基に作成されたという
限界も否めない．
　一連の報告以降に，事故直後の周辺地域でのモニタリングデータや，ヨウ素の
地表沈着量の推計値などが新たに公開されており，これらのデータに基づく初期
被ばくの再評価を含め，事故後に蓄積されてきたデータや知見をもとに，事故の
影響の一層の科学的解明を図るべきである．

3．国・福島県・東電は生活再建の総合的な環境対策と地域づくりの支援を

　時間の経過による放射能の物理的減衰・自然減衰と除染の効果によって，放射線量が
一定レベル以下に低下した地域については，避難指示の解除が検討されているが，帰還
の選択をするか否かは個人の選択を尊重すべきであり，また，選択が可能な条件整備が
必要である．
　避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では，放射線に対する不安だけでなく，
個々人の生活再建，コミュニティの復活，地域復興に係る課題にも総合的な対処が必要
であり，国・福島県・東電・専門家・科学者は住民の不安に応えるための対話などを
通じて，地域づくりの基礎となる信頼関係の再構築をすべきである．

4．国の健康支援システム・汎用性のあるデータベースの構築を

　県域を越えた被災者や，廃炉作業員・除染作業員等も対象とした国の健康支援システム
の構築と，さらに様々な健診データ等のデータベースを，被災者・廃炉作業員・除染
作業員等の健康支援のために広く共有できる，例えば（仮）日医健診標準フォーマット
のような汎用性を具備したデータベースを，構築すべきである．

5．住民や作業員への健康支援・人的資源育成等のためのナショナルセンター整備を

　被災した住民や廃炉作業員の健康支援や，放射線汚染環境情報の集積，さらには
緊急被ばく医療体制を整えるための人的資源育成等の，中心的機能を担うナショナル
センターを，いわき市における誘致要望にも留意し，設置すべきである．

6．健康権の概念を尊重し長期的かつ幅広い視点からの健康支援体制の構築を
　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約第12条第1項において，「全ての
者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」，
いわゆる「健康権」が認められている．
　健康権の概念に照らした，全国に散在する被災者を含め長期的かつ幅広い視点からの
健康支援が必要である．
　命の視点，倫理的視点に立ち，原発サイトや除染で働く作業員の，労働作業環境の
管理，健康管理・健康支援，緊急被ばく医療体制の整備，関係者の知識共有と理解，
そして住民参加による政策やシステムづくりが必要である．

【「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」県外の保養事業への補助始まります。】

子ども被災者支援法に基づき、福島県の子どもたちに県外で保養してもらう事業への補助がいよいよ始まります。

これまで保養活動をされてきた団体のみなさん、是非こちらの支援事業をご活用下さい。

また、全国にはスポーツ交流、自然体験活動や山村留学を推進しているNPOや自然学校もたくさんありますので、学校単位、クラス単位、やクラブ単位など、子ども達が均等に参加できる交流事業が広まってほしいと願っています。

＜県外での子どもの保養事業要綱と説明会のお知らせ＞

■「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」の補助金交付要綱
が文部科学省のウェブサイトてて公開されました。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/24/1345758.pdf

宿泊費は一日５千円、交通費は一日２千円を上限に補助が行われます。

■このことについて、福島県が４月８日（火）に全国の団体を対象に説明会を開催します。詳細は下記をご覧下さい。

http://www.syakai.fks.ed.jp/project5/briefing.htm

平日となりますが、全国から多くのNPO・団体の皆さまのご参加をお願い致します。

子どもたちの保養プロジェクトについて意見募集！

支援法基本方針案に盛り込まれた保養プロジェクトの予算について福島県が意見募集しています。
県外への保養事業への予算化について是非、福島県に意見を届けてください。

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こども いのち： #子ども被災者支援法 ブログから
http://blog.kodomoinochi.net/

子どもたちの保養プロジェクトについて意見募集！
<http://blog.kodomoinochi.net/2014/03/blog-post.html>

子ども・被災者支援法に基づき、来年度から福島県の子どもたちを県外でも保養させることのできる補助事業が始まります。

まだ参議院で来年度予算を審議中ですので、正式には決まっていませんが、文部科学省は「福島県の子ども達を対象とする自然体験交流活動支援事業」に
3億2千万円を計上しました。

現在、福島県が文部科学省と相談しながら、補助事業の要綱案について検討しているところです。4月上旬には要綱を決定し、県が説明会を開催する予定です。

当議連事務局に全国のいくつかの受け入れ団体からお問い合わせをいただいたので、文部科学省を通じて福島県に申し入れたところ、要綱案の検討にあたり、受け入れ団体の御意見にも耳を傾けていただけることになりました。

御意見のある団体は、3月31日までに、下記までfaxいただきたいとのことですので、お知らせ致します。

FAX:024-521-7974 福島県社会教育課 瀬谷課長様宛

国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会のお知らせ

2013年5月に国連人権理事会に対して「健康に関する権利」に関する勧告を出した

国連特別報告者アナンド・グローバー氏をお迎えしての院内勉強会が開催されます。

グローバー勧告について認識を深め、人権の視点に立ったあるべき健康政策、

被災者支援について学ぶいい機会ですので、是非ご参加ください。

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国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会のお知らせ

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　2014年3月20日から、国連人権理事会「到達可能な最高水準の

心身の健康を享受する権利」（健康に対する権利）特別報告者アナンド・

グローバー氏が来日し、東京、福島、京都で講演会が開催されます。

グローバー氏は、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情に関して、

2012年11月に現地調査を実施し、2013年5月に国連人権理事会に対して

調査報告書を提出、このなかで、日本政府に対し、低線量被ばくの影響も考慮し、

1mSvを基準とする健康に関する具体的な施策の実施を勧告しました。

 そこで、来日されるグローバー氏を迎え、グローバー勧告について認識を深め、

人権の視点に立ったあるべき健康政策、被災者支援について学ぶ機会として、

以下の院内勉強会を開催します。

　広く国会議員、市民、報道関係者にご参加いただき、福島原発事故後の

健康政策、子ども被災者支援法の実施に生かしていただきたいと思います。

【日程】　２０１４年３月２０日（木）　

　　　　　１２：１０～１４：００（開場１１：４５）

【会場】　参議院議員会館 講堂　（定員３００人）

【主催】　ヒューマンライツ・ナウ、市民科学者国際会議(CSRP)、ピースボート、

　　　　　国際協力NGOセンター（JANIC）、子ども・被災者支援議員連盟、

　　　　　原発事故子ども・被災者支援法市民会議（市民会議）、

　　　　　CNRS-LIA フランス国立科学研究センター「人間防護と災害への対応」研究所

【協賛】　「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

【後援】　東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

【参加費】　500円（当日支払い・申し込み不要）

【内容】

　第一部　講演　アナンド・グローバー氏　（国連人権理事会特別報告者・弁護士）

　　　　　　グローバー勧告とは　～事実調査を経て出した勧告の内容と意義～（仮）

　　　　　　関係省庁　出席予定　（環境省、復興庁、規制委員会　交渉中） 

　　　　　　参加国会議員の挨拶

　第二部　ディスカッション・報告者：市民団体・被災者・弁護士など

　　　　 　 伊藤和子　（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）

 　　　　　 岩田　渉　（市民科学者国際会議（CSRP））

 　　　　　 河崎健一郎　（弁護士／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN））

 　　　　　 満田夏花　（FoE Japan 理事）　ほか

【問い合わせ先】　ヒューマンライツ・ナウ事務局　info@hrn.or.jp