原発事故子ども・被災者支援法基本方針案への意見を出そう！
〜延長されました！ 9月23日（月・祝）〆切〜
今回復興庁から出された基本方針案は、支援対象地域も、施策の内容も、支援法の理念を無視した骨抜きになっています。支援法が成立してから１年以上、基本方針すら決めずに放置していた上に、いきなり方針案を出して、直後にスタートしたパブリックコメントの受付期間は、なんと２週間という短さです。法律に明記された、被災当事者の意見を聞く公聴会なども、一度も設けられないままです。（パブコメ期間中に「説明会」を福島と東京で開催するそうですが）
今回の基本方針案で決められた支援対象地域は、福島県内の33市町村のみ。高線量の宮城県の丸森町や、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、岩手県などは外されました。また施策には、新しい支援がほとんどありません。3月に発表された支援パッケージ以外のものは、たった３つほど。その３つも、避難先で公共住宅に入る際の収入制限をなくす、とか、支援の充実にはほど遠い内容です。
放射能は県境で止まってはいません。事故前の基準だった、一般公衆の年間追加被ばく1ミリシーベルトを盾に、支援対象地域の拡大を訴えたいと思います。そして、この基本方針に、法律の骨である「被ばくを避ける権利」を実現することが、他の法律、施策に大きな影響を与えると考えます。
支援法の基本方針案が決まらなかった大きな理由のひとつに、支援対象地域の線量規準を決めるむずかしさがあることも事実です。ですから、こうして基本方針に意見していくことと平行して、せっかく決まったこの法律を使って、避難者、移住者の受け入れ自治体から、個別に避難や保養、医療体制を作っていくなどしながら、国への要請を強化するなどの働きかけも今後していく必要があると思います。
とにかく、パブリックコメントで一つでもたくさんの声を届けて、基本方針の抜本的な見直しを求めましょう！
そこで、とにかく多くの声を集めるために、拡散ツールを用意しました。支援法に関してつながってきた市民団体や個人がつくったものを参考にさせていただいています。パブコメって苦手という人に向けても、団体MLやHP、ネット上でも拡散していただき、またプリントアウトして、機会あるたびに配付していただければと思います。
子ども全国ネットでは、2年半経とうとする今から、3年目に向けて、もう一度、全国に向けて呼びかけたいと思いを新たにしています。全国のみなさん、どうぞお仕事や子育て、活動等でお忙しい中とは思いますが、今いちど、「子どもたちを放射能から守る」という原点に立ち返りながら大きく呼びかけていきましょう。よろしくお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーー以下、拡散ーーーーーーーーーーーーー
原発事故子ども・被災者支援法基本方針案への意見を出そう！～パブ・コメ・キャンペーン実施中！～
現在、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案についての
パブリックコメントが受付中です。（9月13日〆切）
「パブ・コメって何？」「なんで出すの？」という方へ、
あなたは、福島をはじめとした原発事故被害者への
国の対応は適切だと思っていますか？
そう思えてないなら、率直なその気持ちを書くだけで十分です。
何も書かなければ、承認していると思われてしまいます。
原発事故子ども・被災者支援法のこと、かんたんに説明しています。
どうぞ、これを参考に、まずは、パブ・コメを出してみませんか。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
●支援法関連活動団体のサイト 参考にして下さい。
●パブコメ提出先
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●パブリックコメントの期間を延長してください。
パブリックコメントの期間も短過ぎます。
8/30に突然基本方針が発表された上、パブコメの期間がたった２週間しかありません。
これでは被害者の意見を反映等到底出来ません。
●各地で公聴会を開催してください。
被害者の意見を聞くシステムがありません。
「子ども・被災者支援法」では、基本方針の策定には、被災者の意見を聞くこと、となっていますが、
復興庁主催の被災者公聴会は開かれていません。
●避難者や帰還者への支援がありません。抜本的に見直してください。
そもそも、支援法で支援対象とすべき人への支援施策が殆どなく、既存の施策ばかりです。
「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことから、避難や移住を選ぶ人も、住み続ける人も、元いた場所へ戻る人も、どの人に対しても、その選択を認め国の責任で必要な住居、移動、医療や教育など、生活支援を受けることができると認められています。
●年間追加被ばく線量1mSv以上の人・地域を支援対象としてください。
法案には一定規準以上の汚染地域を支援対象地域にするとしてあり、国際的な基準および
国内的な法令に基づき、年間追加被爆線量1mSv以上の被害者及び地域、またその地域から避難した人を、支援対象にしてください。
●被ばくを避ける、あるいは低減するための施策を充実させてください。
現在福島に居住している方達に対する既存の施策が多く、支援法で支援すべき避難や移住、被ばく低減のための保養支援や医療体制などの施策が入っていません。
例えば・・・・
・実質的で具体的な避難者への支援が含まれていません。
・借上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
・区域外避難者への就労支援や移動費用の補助を行ってください。
・高速道路の無料化の対象を広げてください。
（現在は浜通り、中通り、宮城県の丸森町の母子避難者のみ）
・県外でも被ばくに対応した健診が必要です。検査体制をつくってください。
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●避難者への生活支援、またこれから避難できる環境を整えてください。
避難者の方、避難したい人への支援は、法律の大きな柱であったにも関わらず、この基本方針案にはありません。避難者が経済的に困窮し、また知らない土地で孤立して精神的にも追いつめられています。避難先で安心して暮らすための支援、またこれからも避難や移住の選択ができる支援策を早急につくってください。
●汚染の高い地域に住んでいる子どもたちの保養や、ローテーションスクールなどの施策が緊急に必要です。
福島を始め、関東や東北の一部には年間被ばく量が３ミリ、５ミリ、ともすると１０ミリ、２０ミリといった人が住めない地域に未だ大勢の人が住んでいます。県の甲状腺検査でも、明らかに異常に高い確率で甲状腺がんが見つかっています。事故から２年半もの間、高汚染地域に住んでいる子どもたちの被ばくは大変深刻です。被ばくの軽減には汚染のない地域への定期的な保養、疎開が必要です。ウクライナやベラルーシでも普通に行われている保養や疎開の施策を充実させてください。
●福島県以外でも被ばくに対応した検診をどこでも受けられるようにしてください。
311事故直後では東北から関東や中部にかけて広い範囲で放射能プルームが飛びました。事故後不調を訴える子どもが多かった地域では保護者の不安は大変大きいものです。被ばくの影響は福島県内に限定されたものではなく、東日本を中心に広く日本各地にひろがっている現状からも、被ばくに対応した検診等、医療体制をつくってください。
