1.29原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉のご案内

　「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、
支援法の理念の具現化にむけて活動して参りました。
　しかし、復興庁の基本方針は、支援法の理念とは大きく乖離したまま現在に至っており、この基本方針の見直しと広範な適用を求めて原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、１月２８日には、第２次国会請願行動を行います。
　さて、当自治体議連では、復興庁が公表した12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成２６年度予算ならびに環境省による「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する政府交渉を、下記の通り準備しております。

１、日時・場所

　　２０１４年１月２９日（水）午前１０時～午後３時　
　　参議院議員会館B１０７会議室（地下、定員７８名）

２、内容　　

　・午前１０時～正午　
　　12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成２６年度予算について
　　関係省庁説明後に質疑応答（内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交省、復興庁）　

　・午後１時～３時　

　　「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について

　　環境省の説明後に質疑応答