5/14（水）原発被災者の住宅確保を求める院内集会

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原発被災者の住宅確保を求める院内集会
http://goo.gl/V2QiRL
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いま，原発避難者の住宅確保が岐路に差し掛かっています。

原発事故から３年を経て，災害救助法の適用打ち切りが懸念される中，全国に散
らばった原発被災者が入居する公営住宅やみなし仮設住宅から追い出される例な
ども実際 に発生しはじめています。

近畿地区や首都圏で市民団体が行った自治体の支援状況調査などを元に，避難者
をとりまく住宅問題の現状を共有し，安定的な住宅確保を求めることが本集会の
目的です。

■日時：２０１４年 ５月１４ 日（水） 正午～午後 ２ 時
■場所：参議院議員会館講堂

■内容（いずれも予定）
(1)開会挨拶 …田邊 護 日弁連副会長
(2) 基調報告 …津久井進弁護士
(3) 各地に避難している当事者の訴え
(4)受け入れ自治体の状況…中山均さん（新潟市議会議員）
(5) 国会議員の発言
(6) 閉会挨拶

■参加費無料
※参加人数確認のため参加を希望される方は，できましたら，
お名前・ご所属・ご職業等を下記FAX又はメールアドレスまで事前にご連絡くださ
い（当日参加も可能です）。
[返信先]　FAX:03-3580-9957
EMAIL  jfba-saigai-honbu（アット）nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。
日本弁護士連合会人権第二課宛て

■主催：原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
（日弁連，JCN，子ども・被災者支援法市民会議によって構成されるネットワー
ク）

■問い合わせ先：
日本弁護士連合会人権第二課
東京都千代田区霞が関1-1-3
03-3580-9956（直通）/03-3580-9956-9957（FAX）
EMAIL  jfba-saigai-honbu（アット）nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。

7/13（日）に関東でのネットワークミーティングを開催します！

子ども全国ネット事務局は、1月16日に東京都よりNPO認証を受けました。

この全国に広がるネットワークを支えつながり続けるために、

事務局は、今後、NPOとして進めていくことになります。

年があけて以降、あらためて子ども全国ネットがどうあるべきかを中心に

1週間〜10日に一度のわりあいで、ミーティングを重ねています。

これまで事務局だったメンバーをはじめ、

理事、および運営チームとして関わってくれてきた方々にお願いして

これからの運営基盤について、話し合いを重ねています。

ようやく、今年度の事業計画までたどりつき、

5月の総会にむけて予算案なども決めていくところです。

総会後に詳細はHP等で掲載していきますが、

主な2点についてお知らせいたします。

１つは、4月に向けて準備中だった、新しいホームページがまもなくオープンすること。

まだまだ工事中なので、つくりながらのリニューアルオープンとなりますが

担当者の必死の作業が続いています。

今回のリニューアルでは、

子どもを直接守る位置にいる親たちに向けての基本情報の発信部分を強化しました。

原発事故からすでに3年を過ぎて、基本情報を提示し続けていたさまざまなサイトが、

いまや、かなり止まってしまっていることが背景にあります。

３１１当初から動いていたわたしたちには、もう既知のことでも、

この間に子どもが生まれてはじめて、放射能の影響について知ったという人たちをはじめ、

右も左もわからない状態で、子どもを抱えて放射能を不安に思う人にとっては

いつ来ても、基本の情報が見やすく整理されている場所が必要だと考えました。

そのことが、目の前の子どもを守ることにつながるはずだと思うからこそです。

もちろん、当初から当HPの目的だった、ネットワーク団体向けの情報発信も継続します。

さらに、ネットワーク団体の情報発信の場であったり、

HPを見に来た個人が団体につながる場でもあるように、

そうしたコンテンツも入れる方向で準備しています。

今後はみなさんにも情報提供していただきながら、つくっていきたいと話しています。

２つめは、関東ミーティングの開催です。

あの御茶ノ水のキックオフミーティングから3周年になるこの7月、

なかなか開くことができなかった、東京〜関東地域でのミーティングを開くことにしました。

事務局のある千代田区で公共施設を押さえますので、会場はまだ未定ですが

7月13日（日）午前〜午後の予定で決定しました。

詳細はまた追ってお知らせしますので、みなさんぜひ、予定をあけてご参加ください。

見えにくくなっているそれぞれの地域の現状や、

ホットスポットをかかえる北関東での健診基金などの動き、

3年経って、いろいろと後退気味の行政のことなど、

みんなで地域での課題や思いを抱えて、ぜひ集まりませんか。

もちろん、登録団体に限らず、広く一般の方にも参加いただけるよう開かれたミーティングにします。

3年たって、疲れちゃった人、停滞しちゃった活動や団体、いろいろありますよね。

だからこそ、子ども全国ネットがあってよかった、と思えるネットワークに育てていきたい、

その思いで、運営チームは奮闘中です。

これからの運営チームからの情報にどうぞご注目ください。

【是非みてください。広めて下さい】映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 | OurPlanet-TV

OurPlanetTVさんが、昨年ウクライナ取材をされ、その報告を映像にまとめられました。
ウクライナからの報告は他にもありますが、この映像は子ども達たちを取り巻く行政や教育機関、医療機関、おかあさんたちの取り組みやその思いをメインに伝えています。
今の日本に住む私たちには、ここから学べるものがたくさんあります。


子どもたちを守っていくとはどういうことか。
事故から５年後チェルノブイリ法が出来たあと、ウクライナは国が責任を持って、地域で学校で医療機関で懸命に検診、保養、給食の安全に取り組んできました。


映像の詳しい内容はこちらから

映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 | OurPlanet-TV

また、OurPlanetTVさんでは、この映像の上映権付きDVDを販売しています。普段ネットをみない周りの友人や家族の方と一緒に、学校の先生や栄養士さん、行政の人たち、医療関係者の方達に見てもらう上映会を開催しませんか？

DVDを1枚2000円で販売しています。上映会や勉強会などで自由にご活用できるそうです。購入の方法はこちら　

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1761

栃木・那須塩原で「311『つながる、伝える、そして未来へ』集い」が開催される

栃木などの「守る会」がつながって、小出裕章先生の講演会を開催したという報道がありました。活動報告会、講演会が行われ、すでに3回目を数えるとのことです。

毎日新聞、東京新聞からの報道を拾っておきます。
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毎日新聞　2014年04月20日　地方版

　福島第１原発事故による放射能汚染対策を考える「３１１『つながる、伝える、そして未来へ』集い」が１９日、那須塩原市の黒磯文化会館で開かれた。

　「那須塩原　放射能から子どもを守る会」など２０団体による実行委員会が「未来のために今、できることを考える」ことを目的に主催。３回目となる今回は、同会など３団体の活動報告と、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教による「３・１１原発事故から３年を迎えて、子供たちの未来のために」と題した講演があった。

　小出助教は「栃木など一部地域は放射線管理区域にしなければならない汚染を受けた。原発の炉内は３年たってもどうなっているのか分からず、収束などしていない」と断言。子どもを被ばくから守るには「避難、校庭や園庭の土のはぎ取り、汚染の低い食べ物」が重要だと指摘した。

　指定廃棄物については「まき散らされた放射能の持ち主は東京電力であり、広大な敷地がある福島第２原発の敷地に持っていけばよい」などと述べた。

子ども守るため　除染、一時疎開も　小出京大助教が講演

　放射能汚染問題について考えるイベント「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い」が十九日、那須塩原市黒磯文化会館であり、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が講演した。演題は「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」。子ども連れの保護者ら約千人が参加し、耳を傾けた。　

　「日本の法律を守ろうとするなら、那須塩原は放射線管理区域です」。小出助教は、政府が作製した放射能汚染地図をスクリーンに映し出し、そう何度も強調した。

　小出助教によると、放射線管理区域は、労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則などで定められており、一平方メートル当たりでは四万ベクレルを超える区域。実験で放射線を扱う小出助教のような人以外は立ち入りが禁じられているが、汚染マップで同市は高い所で六万～一〇万ベクレル、その周辺にも三万～六万ベクレルの地域が広がっている。

　「管理区域に入ったとたん、私は水を飲むことも食べることも禁じられる。寝るなんてもってのほか」と小出助教。服や手のひらに基準以上の汚れが見つかれば、出入り口の扉が開かない構造になっているという。「つまり、四万ベクレルを超えているものは、どんなものでも外に持ち出してはいけないということ。那須塩原はそれほどの汚染を受けた」と説明した。

　また、被ばく量が少なければ安全だとする国などの意見については、がんや遺伝的影響は低線量でも被ばく量に比例して増加するという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を挙げて「残念ながら、そんなことはない」と否定した。

　「原子力を選択した責任は、子どもにはない。何としても大人が守らなければいけない」と指摘。参加者に向け、学校や保育園など、子どもらが集中的に生活する場所の除染や子どもの一時疎開などの対策を求め、「環境はつながっている。表土の剥ぎ取りをしても、また線量が上がったら、何度でもやってほしい」と訴えた。

東京新聞

 

福島県の甲状腺検査結果請求手続きの簡素化について福島地方２紙に全面広告を掲載

これまでは、甲状腺エコー検査の結果についての詳細を知ろうと思っても、開示請求の面倒な手続きが必要だったものが、簡素化された。そして、それについての全面広告が出たと聞いたので、それは朗報と思ったら、掲載したのは、市民グループと生協によるという。本来、行政がやって当然だと思うが、なかなかそうならない現状。
せめて、これで多くの方が詳細な情報を知って、子どもの被ばく予防に動きますように。

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4月15日「子どもと放射能対策の会」（生活クラブふくしまと市民グループによるネットワーク）名で、「福島民報」「福島民友」紙に、福島県の県民健康調査による甲状腺検査結果の請求手続きの簡素化についてお知らせする全面広告を掲載しました。

 

2011年の福島第一原発事故をふまえ、福島県では子どもたちの甲状腺検査を実施しています。

ところが、受診者（保護者）本人が詳細な検査レポートや画像を入手するためには、福島県の個人情報保護条例にもとづく煩雑な手続きが必要でした。

2012年7月から、生活クラブふくしまと市民グループ（＊）が連携して、検査結果を簡単な手続きで請求できるよう、福島県および福島県立医大に要望してきました。約１年４ヵ月にわたる交渉や粘り強い活動の末、2013年11月12日、簡易請求を認めることが発表されました。

しかし、このことが、県民の多くにまだ伝わっていない現状をふまえ、４月15日、「子どもと放射能対策の会」（生活クラブふくしまと市民グループによるネットワーク）名で、「福島民報」「福島民友」紙に、請求手続きの簡素化についてお知らせする全面広告を掲載しました。

広告内容はこちら
http://prtimes.jp/a/?f=d2456-20140415-3299.pdf

この広告の掲載費用は、全国の生活クラブ組合員・生産者による復興支援カンパでまかなわれています。

今回の広告掲載は、県民健康調査を市民の目線で見守り、「県民のための、県民に開かれた」ものにするための意思表示です。また、本来であれば、行政が十分な告知を行ない、県民への周知をはかるべきものです。

私たちはこれからも、「知る権利」を大切にし、福島の子どもたちの健康を見守っていきます。

（＊）ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山、福島老朽原発を考える会、FoE Japan