避難者のみなさん、一人で悩まないで ――「避難の協同センター」が記者会見開く

（2017年２月21日、参議院議員会館で、「避難の協同センター」が開催した記者会見に駆けつけたので、報告をさせていただきます。　子ども全国ネット）

同センターは、2011年３月の東京電力福島第一原発事故により、避難を余儀なくされた人たちに対し、避難先での就労や住宅保障などをサポートしている。

現在、政府からの非難指示のない区域から避難している「自主避難者」の多くは、災害救助法の枠組みで提供される応急仮設住宅（みなし住宅）での避難生活を送っているが、３月いっぱいでの無償提供が打ち切りが発表されている。

同センターは昨年７月の設立以来、「一人の避難者も路頭に迷わせない」との思いで、相談ダイヤルの運営や個別面談などを通じ、避難者を支援してきた。

瀬戸大作事務局長は、「住宅提供が打ち切られても、福島県からの家賃補助を受けられる（2017年度は最大３万円）ものの、避難生活の末困窮し、生活保護を受給している世帯では、家賃補助を受けると「収入」と認定されるため、『家賃補助をあきらめるか、生活保護をやめるか』といったギリギリの選択を迫られているケースがある」など、事例を挙げながら避難者の苦しい状況を報告した。今後は、避難者から寄せられた声を集約し、避難先自治体との交渉にも力を入れるという。

また、センターの代表世話人であり、自身も福島県郡山市からの避難当事者である松本徳子さんは「『国や福島県は信用できない』という思いを抱え、どこに相談したらよいのかも分からず途方に暮れているというのが、この６年近く、やっとの思いで避難生活を続けてきた多くの避難者の現状です。住宅提供が打ち切りになっても、せめて家賃補助があれば避難を継続できる人もたくさんいるのに、収入要件で線引きされてしまう」と、４月以降の住居の確保に翻弄される避難者の思いを代弁。その上で、「避難者のみなさん、どうかあきらめてしまわないで」と、センターへの相談を呼び掛けた。（片山幸子）

避難の協同センターの相談ダイヤル

070-3185-0311

（月～金　10～17時　出られないときは折り返します）

避難の協同センターＨＰ

http://hinan-kyodo.org/

※センターでは、シングルマザーを支援する団体や、生活困窮者支援団体といった各種団体と連携しており、避難者を具体的な支援へとつなぐことができる。電話相談の上、必要な場合には事務局スタッフが役所などへ同行し、職員との交渉や各種手続きなどの支援を行う。