2021/06/30

【報道リンクまとめ】6月30日(水)

【6月30日(水)】

東日本大震災:福島第1原発事故 福島避難者向け情報誌完成 出雲市総合ボラセンも尽力 年4回発行予定/島根:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210630/ddl/k32/040/408000c


潜入撮!福島帰還困難地域に広がる「未知の世界」 イノシシ増殖、クマの目撃情報も:東スポ
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3360837/

2021/06/29

【報道リンクまとめ】6月29日(火)

 【6月29日(火)】

 

震災10年、被災地復興の歩み絵画に 福島で創作活動の会社員個展 福島民友

 https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210629-630992.php

2地区一体の除染要望へ 葛尾と浪江の復興拠点外、家屋解体も 福島民友
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210629-630993.php

指定廃棄物、10月搬出開始 那須塩原市議会で明らかに

 指定廃棄物、10月搬出開始 那須塩原市議会で明らかに 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6X6X8WP6SUUHB005.html

福島第一原発事故後に見られた「黒い土」はなぜ高い放射線を出したのか?~原因を解明した論文が公開(前) Net IB News

https://www.data-max.co.jp/article/42474?rct=nation


「処理水 風評被害の場合 政府が水産物買い取りを」自民提言案:NHK


2021/06/28

【報道リンクまとめ】6月28日(月)

【6月28日(月)】

高濃度の放射性汚泥、国が8月再測定新潟市の満願寺浄水場75トン、低下なら搬出へ 新潟日報モア
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210628625360.html

東京五輪選手村で福島県産の食材が、韓国ネット民猛反発「ボイコット!」Record China 
福島第一原発の放射性廃棄物 高まる漏えいリスク 保管設備の劣化進む 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113154

2021/06/27

【報道リンクまとめ】6月26日(土)・27日(日)

【6月26日(土)】

指定廃棄物、10月搬出 環境省、日程など言及 那須塩原/栃木 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210626/ddl/k09/040/093000c

「高校生語り部」育成 福島県教委、震災の記憶や教訓を後世に:福島民友
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210626-630090.php

茨城県知事が国民全体の理解得るよう要請 原発処理水海洋放出方針で:福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2021062687819


【6月27日(日)】

福島 葛尾村 避難指示解除に向け除染などの現状 住民に説明:NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106791000.html

2021/06/25

【報道リンクまとめ】6月24日(木)・25日(金)

【6月24日(木)】

福島産水産物、安全検査をラベル表示 水産庁検討 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA224840S1A620C2000000/?unlock=1


【6月25日(金)】

指定廃棄物集約10月開始 農家保管分を市営ごみ処理施設へ 那須塩原市 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20210625-OYTNT50006/

原発事故周辺12市町村、人口は震災前の6割 15年比6000人増
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/412000c

世界は被災者の“SOS”受け止めた 原発賠償京都訴訟団が冊子『国際社会から見た福島第一原発事故』刊行/被災者支援求める「勧告」無視の日本政府を告発 京都民報
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2021/06/25/post-26815.php

2021/06/24

OurPlanetTVより/小児甲状腺がん全数ようやく把握〜2017年末までの6年分

 OurPlanetTVより:資料や動画等の詳細は、以下よりご覧ください。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2574

 


福島県で実施されている甲状腺検査について評価する第17回甲状腺検査評価部会が21日、福島市内で開かれ、全国がん統計をもとに、事故当時18歳以下の甲状腺がん患者の全体像が初めて公表された。2017年12月末までに甲状腺がんと診断された事故当時18歳以下の子どは226人で、がんと診断された子どもの1割を上回る29人が、県のデータには含まれていなかった。

昨年9月までの小児甲状腺がんは少なくとも283人
今回、公表されたのは、2012年1月~17年12月の間に、県民健康調査と全国がん登録によって把握された甲状腺がん症例の集計結果。前回2月の同部会で、福島県のがん統計をもとに、県民健康調査では把握されていなかった患者24人の存在が公表されたが、今回、全国がん統計をもとに新たに3人の甲状腺がん患者がいることが判明した。この3人は、県の甲状腺検査を受けず、県外で甲状腺がんと診断されたとみられる。2018年1月以降、県民健康調査で甲状腺がんと診断された57人を含めると、2020年9月までに甲状腺がんと診断された子どもは283人となった。

3巡目も「被爆の影響とは考えにくい」
部会では甲状腺検査3回目までの解析結果も公表。国連科学委員会(UNSCEAR)の2013年報告書と2020年報告書の推定甲状線吸収線量と、本格検査(検査3回目)までの甲状腺がんとの関係について、「線量効果関係」がなかったとして、被曝との因果関係はないと結論づけた。一方、帝京大学ちば総合医療センターの南谷幹史教授は、解析のもととなっているUNSCEAR2020年報告書の前提が正しいのか質問。また日本人は海藻類を豊富に食べているために被曝線量を二分の一に評価している点について、 野口病院の村上司院長は甲状腺検査の2次検査で計測している尿中ヨウ素などをもとに検証すべきだと指摘した。

このほか、国立がん医療センターの片野田耕太委員は、現在のような地域ごとの比較ではなく、推計した個人線量をもとに、がんになった人と、なっていない人との間に差があるかを調べる「症例対照研究」を進めるべきだとの繰り返し指摘した。

2021/06/23

【報道リンクまとめ】6月23日(水)

【6月23日(水)】

福島から逃げた先は原発銀座 再び向き合う「あの不安」:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6R31Q4P6QPISC00L.html


避難で要介護リスク1・6倍 福島県立医科大学が65歳以上男性を調査:福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2021062387751

2021/06/22

【報道リンクまとめ】6月22日(火)

 【6月22日(火)】

福島原発事故や東京五輪をめぐり朝毎が仕掛ける「ゼロリスクの罠」:Viewpoint



2021/06/20

【報道リンクまとめ】6月19日(土)・20日(日)

【6月19日(土)】

【原発事故と私 福島の10年】第4部(2)コメの全量全袋検査で信頼積む:河北新報
https://kahoku.news/articles/20210618khn000031.html

福島第1原発廃炉を視察 二本松観光大使・女優の大山采子さん:福島民友
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210619-627787.php


【6月20日(日)】

双葉町「日常」ツアー始まる 東京からの移住者企画:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210620/ddm/041/040/066000c

東電 トリチウム分離技術を公募 福島原発の処理水問題で:NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013093731000.html

応援カレンダープロジェクトより:12人の絵本作家が描くおうえんカレンダーによる助成をスタート!

応援カレンダープロジェクトより:
詳細は、下記サイトよりご確認ください。
https://12ehoncalendar.com/news/2021-06-10.html

2016年にプロジェクトをスタートして以来、毎年(2019年を除く)福島第一原発事故による放射能被害から子どもたちを守る団体をプロジェクトで1〜2か所選び、寄付をさせていただいてきましたが、2022年おうえんカレンダーは公募で寄付先を募り、複数の活動団体を応援させていただきたいと思います。

寄付額はカレンダーの売上によりますが、上限50万円、4〜5団体に寄付出来るよう目指して、カレンダー制作、販売に取り組んでいきたいと思います。

これまで寄付させていただいた分野に限らず、放射能影響の実態を明らかにする測定事業や、法人格をもたない団体も対象とさせていただきます。

10年経った今も、拡散した放射性物質が消えるわけはなく、その影響から逃れ、守られることの重要性は変わることはありません。ただ、多くの人の関心が薄れるにつれて、収益や寄付が減ってしまい、資金や人材の不足から、活動を縮小したり停止してしまう団体が多い中、少しでもお役に立てたらと願っています。

ぜひまわりでそうした活動をされている団体があれば、お知らせください。対象活動期間は、来年度、つまり2022年度となります。

募集期間は6/20〜7/20です。どうぞよろしくお願いいたします。

要項および応募用紙は、下記リンク先よりダウンロードしてください。
https://drive.google.com/drive/folders/1pJU6PkoYLRx3EpRIdq9PxF47IIPM2AVS?usp=sharing

2021/06/19

OurPlanetTVより/「検査に救われた」甲状腺がん患者が検査継続を訴え

 動画や資料等詳細は、以下OurPlanetTVサイトよりご覧ください。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2571

 


東京電力福島第一原子力発電所事故後、甲状腺がんと診断された子どもや若者に経済支援を行っているNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」が31日、福島県の県民健康調査課とオンラインで面会し、甲状腺検査の患者への支援の拡充を要望した。面談には甲状腺がんの手術を受けた20歳の男性も参加。終了後の記者会見で実名を公表し、「県民健康調査でがんを見つけていただいて、手術につなげていただいて非常に感謝をしている。」と検査の継続を訴えた。

基金では会見で、療養費を給付した患者らのデータなどをもとに、悉皆検査が存在しない県外と県内を比較。自覚症状などによってがんを発見する患者の多い県外では、がんが進行した状態で発見されるケースが多く、全摘例が5割を超えていると指摘。一方、検査のある福島県では、全摘例が1割程度で、肺などへの遠隔転移も7分1から8分の1程度と少ないとして、検査が患者のQOL向上に役立っていると説明した。

全症例数の把握を要望〜循環器疾患で先行
また同基金は、福島県の甲状腺検査により、がんの全数を把握できていないことを問題視。福島県では、県の健康増進課と県内の医療機関が連携し、循環器疾患のデータ収集と分析を図る「福島県循環器疾患発症登録事業」を行っているとして、甲状腺がんでも同様の対策を講じるよう求めた。

会見では、今年1月から2月にかけて実施した患者と保護者のアンケート調査のうち、福島県内70人の回答をまとめた詳細結果も公表した。これによると、自身の甲状腺がんについて「原発事故の影響があると思うか」との質問には、「おおいにある」「少しはある」と回答した人がそれぞれ21人(30.0%)と6割を占め、「ない」と回答した人は5人7.0%にとどまった。一方、「わからない」と回答した人が23人(32.9%)にのぼった。



また、福島県の検討委員会が1巡目と2巡目で見つかった甲状腺がんについて、「放射線の影響は考えにくい」と評価していることについても、「そう思う」が6人(8.6%)「どちからとえばそう思う」が14人(20.0%)と3割弱にとどまったのに対し、「そう思わない」24人(34.3%)「どちらかといえばそう思わない」が19人(27.1%)と、検討委員会の報告に否定的な考えが6割を占めた。



さらに、甲状腺がんが多く見つかっていることについて、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断しているとする「過剰診断」説への考えを尋ねたところ、「悪化につながる患者が多数存在しているのに、その表現は不適切。甲状腺がん患者に寄り添うどころか軽視発言」「(本人の)祖父、おばは、2013年〜2015年の間に甲状腺がんが原発がんにて死亡。おば一人は、甲状腺がんから多臓器に転移し、たたかっています」「手術を受けると選択したことが間違いだったのかもしれない、という心理的負担を強く感じる」といった反発や不安の声が寄せられたという。

会見に出席した福島市内在住で現在大学2年生の林竜平さんは、福島県の甲状腺検査について「非常に助かった。救われた。」「県での検査がなかったら、今の自分はない。」と発言。17歳で手術を受けた時は、がんが声帯に隣接していたといい、もし手術が遅れていれば、生きていたとしても、声がでなかったかもしれないと述べ、県民健康調査を縮小しようとする流れについて「ふざけんな、という気持ち。」と憤った。

また、検査を受信する上で「任意性の担保」が問題となるなら、医学の専門家だけで議論すべきではないと批判。人権の専門家など幅広い専門家が参加すべきだと主張した。

アンケートでは、患者への支援についても質問。福島県が実施している「甲状腺検査サポート事業」について、対象年齢でありながら知らない患者が1割を超える9人にのぼるなど、制度の周知が不十分であることが明らかになった。アンケート結果については月内をめどに詳細な報告書を作成し、基金のホームページに掲載するという。

林竜平さんの発言
※動画はNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」が主催したオンライン会見の録画を主催者と林さんの許可を得て配信しています

基金:経験に基づいて、県民健康調査の評価をどのようにしているか?
林:非常に助かった。救われた。手術を受けた人間としての正直な意見。

基金:県民健康調査に感謝していると?
林:手術をする際に、命に別状はないが、声帯にも限りなく近くて、これ以上大きくなってしまうと将来声が出せなくなる可能性があるから取ろうねと言われて、手術を受けたので。それこそ、今年21歳になるんですけども、生きていても、こうやって、この場で声を出して発信することが出来なかったかもしれないと考えると、県民健康調査で見つけていただいて、手術につなげていただいて、非常に感謝をしている。

基金:県民健康調査がなかったら、どうなっていたか?
林:手遅れで全摘とか、それこそ、声帯にかかってしまい声を出せない。最悪の場合は、転移して、抗がん剤の投与であったりとか、大規模な手術であったのかと考えると、恐ろしいというか恐怖です。

基金:県民健康調査を縮小しようとか、学校での検査を縮小しようとかという意見がありますが、どう思っていますか?
林:ふざけんな、という気持ち。学校の検査の縮小とか廃止の話の中で、任意性の担保、受ける受けないの自由をどうするのかという話が上がっていると思うが。では、それをどこの専門家でやっているのか、医大の先生、医学の先生だけで、任意性の担保の話をしているのならば、それはお門違いだと思う。もっと幅広い、任意性の担保という話であれば、人権の専門家だとか、もっと幅広い多様性のもった議論をしていただきたいとは考えています。

基金:甲状腺がんで手術した人がカミングアウトは林さんが初めてだと思うんですが、心理的な抵抗や圧力は?
林:何もないですね。本名で顔を出して会見することを、親にも相談したんですが、思いっきり言ってこいと後押しされた。

基金:林さんは学生?
林:大学2年生です。発言をしてメッセージを伝えたいと言うときに、顔を隠し、別の名前を使うとどうしても、信憑性が薄れる。こういう機会を設けていただいたので、何か、一人でも多くの人の気持ちを変えたりとか、認識を改めていただくためにも、今回本名出して、顔を晒してやらせていただいた。

記者:今日の県の役人との対面か?印象は?
林:初めての対面。県の検査に非常に感謝している。県での検査がなかったら、今の自分が間違いなくない。ただ面談に関しては、事前に、やっぱり検討委員会の方ではないので、こちらの発言について明確な回答はないとは聞かされていたので、それほど期待してはいなかった。コロナの状況で、我々に目を向けてくださったのはありがたいと思う一方で、ちゃんと上に伝わるのか。せっかく、私が多少の勇気を振り絞って、顔出しして、実名出して発言したことが、課長やもっと上。知事に届くのかということは少し疑問がある。

2021/06/18

【報道リンクまとめ】6月17日(木)・18日(金)

【6月17日(木)】

原発事故で汚染 福島の阿武隈山地 150年先へ 緑のバトン 有志ら植林 山の暮らし再考 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111044?rct=life

【検証・コミュニティー再生】南相馬 人をつなぐ地道な見守り 福島民友
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/serial/FM20210617-627012.php


【6月18日(金)】

【検証・コミュニティー再生】いわき 分断の「壁」乗り越える 福島民友
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/serial/FM20210618-627376.php

魚の放射性物質も監視 原発処理水放出前後、環境省検討 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188E50Y1A610C2000000/

2021/06/16

【報道リンクまとめ】6月16日(水)

【6月16日(水)】

福島「処理水」の海洋放出、濃度の測定は「不要」…規制委員長 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20210616-OYT1T50269/

日常失い10年「国の過ち」認めて 原発避難者新潟訴訟、控訴審へ:新潟日報
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210616623116.html

「大きく育ってね」アユの稚魚4500匹を放流 富岡川に児童ら:福島民友
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210616-626579.php

2021/06/15

【報道リンクまとめ】6月14日(月)・15日(火)

【6月14日(月)】

【6月15日(火)】

原発処理水放出、福島首長7割が反対 風評被害など懸念 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6G72ZFP5WUGTB005.html

福島第一原発の周辺に移住、政府が最大200万円の支給制度 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210615-OYT1T50081/

タマネギを一大産地に イノシシ、セシウム対策も期待 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6G6TPVP6BUGTB00R.html

「復興再考」第12部 つなぐ(4)記録/膨大な文書、まず残して 河北新報
https://kahoku.news/articles/20210615khn000040.html

東北最大級の牧場整備へ、乳牛1300頭飼育 福島・浪江町 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC037E40T00C21A6000000/?unlock=1

2021/06/13

【報道リンクまとめ】6月12日(土)・13日(日)

【6月12日(土)】

10年ぶり、最後の母校 大熊町:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210612/ddm/001/040/134000c

「反対」などの意見書、福島県内9議会が可決 処理水放出の政府決定後に:福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2021061287406


【6月13日(日)】

格差生んではならない 粘り強い働き掛け覚悟【復興を問う 帰還困難の地】(84):福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2021061387429

2021/06/11

【報道リンクまとめ】6月10日(木)・11日(金)

【6月10日(木)】

福島第1原発事故10年 甲状腺検査は議論中 「健康調査」状況報告 /福島 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210610/ddl/k07/040/072000c

福島のこと、忘れないで 能代でトーチ掲げた女子高校生 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP696V04P66ULUC00N.html

東電、放出処理水の濃度測定せず 規制委で妥当性議論へ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109867

【証言あの時・番外編】故馬場有浪江町長 避難判断に後悔 福島民友
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/syougen/FM20210610-624740.php

国連報告者の訪日要請放置 政府、福島避難者調査巡り 河北新報
https://kahoku.news/articles/knp2021061001001743.htm

コシアブラから基準値超の放射性セシウム 軽井沢新聞
https://www.karuizawa.co.jp/newspaper/news/2021/06/post-193.php


【6月11日(金)】

<11日に考えた>「那須希望の砦」活動10年 放射能問題を訴え続ける 山菜・キノコ セシウムの影響いまだに 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110005

2021/06/10

みんなのデータサイトより/クラウドファンディング「3.11、10年目の挑戦!『人間の表現』と『原発事故のファクト』のデータベースをつくりたい」

3.11、10年目の挑戦!「人間の表現」と「原発事故のファクト」のデータベースをつくりたい
https://motion-gallery.net/projects/the10thfukushima/


あと1日です。
ぜひクラウドファンディングにご協力を!

https://minnanods.net/blog/entry-1631.html

クラウドファンディング終了まであと1日!トークセッション&応援メッセージ動画の一挙ご紹介 福島原発事故の風化に抗い伝えていくためのサイトづくりと、市民測定を応援するファンドのためのクラウドファンディング、The 10th Fukushima Nippon AWAKES。

3月11日からスタートしたクラファンも、いよいよ残すところあと1日、6月10日までとなりました。

(今でも)信じられないような、有名なアーティストや表現者の方々を、平井有太さんが繋いでくださりスタートしたこのクラウドファンディング。期間中にいくつものオンライントークを行ってきました。

トークを通じて感じたことは、皆さん、付き合いで参加してくれてるのではなく、心の底から市民測定を重要視してくださっていたり、福島原発事故の風化を憂いて、事実に基づいた記録を残していく重要性、発信していく大切さを感じてくださっていることでした。
これは、市民測定をここまで続けてきた私たちにとって、とても励みになるメッセージでもあります。
そして、この先の未来を、どう生き抜くか、そのメッセージもたくさん含まれていました。

他のメディアにはあまり出てこられない方の素顔、そして充実のトーク内容となっています。
ぜひ、ご覧ください!

2021/06/09

2021/06/08

【報道リンクまとめ】6月8日(火)

 【6月8日(火)】


福島第1の処理水放出、規制委で議論開始 東電が濃度測定の手順提示:産経新聞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210608/mca2106080630004-n1.htm


福島第一原発 放射性廃棄物の保管容器 劣化懸念で一部交換へ:NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072851000.html


双葉で22年1月にも準備宿泊 住民帰還に向け避難指示解除判断へ:福島民友

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210608-624001.php




2021/06/07

【報道リンクまとめ】6月7日(月)

【6月7日(月)】

「たとえ長い年月」とは ちゃんと示すのが責任【復興を問う 帰還困難の地】(78) 
                                     福島民報
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021060787256

【証言あの時・番外編】故遠藤勝也富岡町長 垣根ない双葉訴えた 福島民友新聞
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/syougen/FM20210607-623543.php

2021/06/05

【報道リンクまとめ】6月5日(土)・6日(日)

【6月5日(土)】

チェルノブイリの教訓 放射能から命守る条例制定めざす:朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASP646TSQP64ONFB009.html

水田の土壌試験開始 飯舘・除染土事業 7月から見学会も/福島:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210605/ddl/k07/040/062000c




【6月6日(日)】

2021/06/04

【報道リンクまとめ】6月3日(木)・4日(金)

【6月3日(木)】

国の責任否定 地裁判決 東京電力に賠償命令 新潟避難者訴訟 福島民報
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021060387126

原発避難、届かぬ苦しみ「賠償額ほど遠い」 判決に落胆 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP627QP9P62UOHB014.html

那須塩原市、農家の「原発ごみ」集約へ 基準以下は焼却 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP627F40P62UUHB002.html

【6月4日(金)】

復興の在り方疑問 拠点だけでは暮らせない【復興を問う 帰還困難の地】(75) 河北新報
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021060487165

原発事故、乳歯の被ばく確認されず 福島県外と差なし :河北新報
https://kahoku.news/articles/20210603khn000043.html

2021/06/02

【報道リンクまとめ】6月2日(水)

【6月2日(水)】

「子ども守るため避難」 最大規模の原告団、訴え届かず:朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASP625TG5P5VUOHB00B.html

【官製風評 処理水海洋放出】政府の姿勢に疑問 経産副大臣が対策尋ね波紋 意見聴取スタート:福島民報 
https://www.minpo.jp/news/detail/2021060287106

福島・木戸川に若アユ遡上 11年ぶり釣り解禁へ:東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108175



2021/06/01

OurPlanetTVより/専門家「質の低下」懸念〜福島の甲状腺検査

 動画や資料等詳細は、OurPlanetTVサイトよりご覧ください。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2570
 


福島県の「甲状腺検査」をめぐり、福島県は4月から、学校検査における同意書取得の方法を一部、変更した。これについて、公衆衛生の専門とする岡山大学の津田敏秀教授は「通常、あり得ないこと」と批判。受診率が大きく変化するような検査方法の変更は「検査の質の低下につながる」と警鐘を鳴らす。一方、検査を実施している福島県立医科大学は、「大きな影響があるとは考えていない」との見解を示し、受診率の低下についても試算していないことを明らかにした。

福島県の甲状腺検査は、「子どもたちの健康を長期に見守る」とともに、「甲 状腺の状態を継続して確認する」ことを目的に、原発事故当時18歳以下だった福島県民と胎児38万人を対象に、2年ごとに実施されてきた。受診率は年々低下しているものの、学校での検診を受診できる6歳から18歳の年代は今も8割から9割の高い受診率を誇っていきた。



しかし福島県は4月から、学校による同意書の回収を中止。これまで福島医大に同意書を返送せず、学校を通じて同意書を提出していた子どもは3割にのぼるとされるため、今回の変更で、受診率が低下する可能性がある。県は学校検査の当日、子どもが同意書を持参すれば受診は可能というが、仮に、学校に通う年代で受診率が3割低下すると、検査全体の受診率は一気に35%程度まで低下する恐れがある。

通常あり得ないこと〜津田教授 これについて、多くの公害裁判で因果関係の立証に貢献してきた岡山大学の津田敏秀教授は、検討委員会を経ず、事務局が同意書の回収方法を変更したのは「通常あり得ないこと」と批判。データの大きな変化が起こり得る変更を、責任者を明確にしないまま行っていると問題視し、「税金予算を使ってやってるにも関わらず、その質を落とすようなことが起きている」と警鐘を鳴した。

さらに一部の専門家の意見により、「大多数の希望と逆の方向になっているのは奇異な感じがする」とも。この10年間、「集計外」となる事例が出るなど、数へのこだわりがなくなっていると指摘。その上で、未受診者から甲状腺がんが数例見つかった場合、「過剰診断」や「スクリーニング効果」との主張は崩れるとして、未受診者の中で、どの程度、甲状腺がんの子が見つかるか。その数え上げが重要であるとの見方を示した。



福島県民健康基金の残高は580億円 福島県民健康調査の「甲状腺検査」は、国と東京電力が拠出した1000億円の「福島県民健康基金」をもとに、30年間継続することを目指して開始された。初年度は、県民200万人の外部被曝線量を推計する「基本調査」に予算を割いたが、2014年度以降は「甲状腺検査」に充てる費用が最も多く、数年は8億円前後となっている。昨年3月までに基金全体の残金は580億。福島医大内の人件費に充てる割合が徐々に増えている。

また甲状腺検査については、福島県立医大の倫理委員会に研究計画書を提出した疫学研究で、予想される研究結果として、「放射線の甲状腺に対する影響を評価でき、現時点で予想される外部被曝並びに外部被曝を考慮すると、その影響は極めて少ないことを明らかにできる」としている。



検査を実施している福島医科大学は、今回の変更について、「 現時点では大きな影響があるとは考えておりません。」と回答。また、5巡目の受診率の減少について試算はしていないことを明らかにした。また、今回の決定は、「県と医大の責任のもと変更した。」としている。

【報道リンクまとめ】5月31日(月)・6月1日(火)

【5月31日(月)】


【6月1日(火)】

「風評発生は確実」 水産関係団体 海洋放出反対 政府の処理水作業部会 福島民報
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021060187063

日本産食品の輸入規制、5月28日付で撤廃 AsiaX
https://www.asiax.biz/news/58061/

6月に避難解除の方針明示を 帰還困難区域巡り、国に要望 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107881