福島原発事故後の人権状況を調査した国連「
是非みなさまの団体または個人で賛同者として名を連ねて、外務省を始め」関係各省にアピールしましょう！
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【賛同・署名募集中！】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
／日本政府は勧告を受け入れて／原発被害者の「生きる権利」を
http://hinan-kenri.cocolog-
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昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「
利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（
される国連人権理事会（ジュネーブ）で調査内容を報告し、
告を発表しました。
下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、
に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。
日本の市民が、この勧告を支持し、
外に示していきましょう！
下記のアピールの賛同（団体および個人）を募集しています。
外務省、関係各省（復興庁、原子力災害対策本部、環境省、
国連特別報告者アナンド・
せっかくのグローバー勧告、活用していきましょう。
ぜひ加わってください！
個人賛同はこちらから↓
フォーム１：https://pro.form-mailer.
フォーム２：https://fs222.formasp.
団体賛同はこちらから↓
https://pro.form-mailer.jp/
１次締切：6/3午後22時
２次締切：6/10午後22時
３次締切：6/24午後22時
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【共同アピール】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください。
抜本的な政策の見直しを行ってください。
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原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、
被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。
避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。
日本政府は「年20mSv」
くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、
ました。
を強いられている方々もたくさんいます。
現在、
たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、
いきなり指定が打ち切りになり、
避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、
は、国連特別報告者の報告の通りです。
また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、
情報開示にも問題があることを多くの住民、
これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。
さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・
策定されておらず、
す。
今回の国連特別報告者アナンド・
苦しむ多くの人々と、
私たちはこれを支持し、歓迎します。
私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、
対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、
追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、
と、また、
うことを求めます。さらに、
健康管理に関して、
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◆呼びかけ団体：
国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
ヒューマンライツ・ナウ
ピースボート
地球の子ども新聞
福島老朽原発を考える会
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan（満田） tel: 03-6907-7217
携帯：090-6142-1807
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参考情報：
＜ヒューマンライツ・ナウによるグローバー報告仮訳＞
http://hrn.or.jp/activity/
＜OurPlanetTVによる報道＞
「避難基準の厳格化を」日本に勧告～国連人権理事会
http://www.ourplanet-tv.org/?
＜5/29に行われた緊急院内集会の模様＞
http://www.youtube.com/watch?
※グローバー報告に対する日本政府による反論
http://www.ohchr.org/
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◆問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan（満田） tel: 03-6907-7217
携帯：090-6142-1807
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