５月１１日（土）１３時～１６時，福島大学「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」のご案内。

支援法市民会議は現在55の市民団体が参加している支援法による被災者救援のためのネットワークです。子ども全国ネットも世話人団体として事務局のスタッフが参加しています。

参加団体は随時募っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

さて、この市民会議も加わる支援法ネットワーク（日弁連・JCNと市民会議）を中心とした有志主催のフォーラムがあります。
現地の方、関係者の方にどうぞ拡散くださいますようお願いいたします。

来る５月１１日の１３時～１６時，福島大学において「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」が実施されます。日時等は以下のとおりです。

日時　５月１１日（土）　１３時～１６時

場所　福島大学L4教室

主催　同フォーラム実行委員会（日弁連，JCN，市民会議からなる原発事故子ども・被災者支援法ネットワークを中心とした有志企画です）

協力　子ども・被災者支援議員連盟（荒井聡会長，荒井広幸会長代行，谷岡郁子幹事長，川田龍平事務局長　ほか）

後援　福島大学災害復興研究所，関西学院大学災害復興制度研究所

パンフと企画案はこちらから

（パンフ）

http://xfs.jp/PxHgh

（企画案）

http://xfs.jp/vfbme

法律は出来たものの，政権交代などの影響もあり，なかなか目立つ成果に繋がりにくい状態が続いています。

しかし，国が「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任　並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」を認めたこの法律の精神は色褪せていません。

逆風の時期にこそ，被災者支援の必要性を粘り強く訴えかけていくことが重要だと考えています。

ぜひ奮ってご参加ください。

なお，本メールは転送，全文転載，拡散大歓迎です。

企画趣旨（企画案から転載）

震災・原発事故の発生から２年が経過しました。復興の槌音が高らかに響く傍らで、原発事故に伴う被災者・避難者の暮らしは追い込まれています。

そうした中、昨年６月国会において、どのような選択をした場合にもその選択を擁護する立場に立った「原発事故子ども・被災者支援法」が、全会派共同提案・全会一致で成立をしました。

この法律は被災地の子どもの生涯にわたる無料の健康診断や、医療費の減免規定を含み、「被ばくを避けて暮らす権利」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すものでしたが、その具体的な内容は政府の定める「基本方針」に委ねられることとなりました。

この「基本方針」の策定が進みません。法制定から一年近くが経とうとする現時点においても、策定の目途が全く立っていません。 折角の法律も、このままでは骨抜きとなってしまい、被災者・避難者の「くらし」「からだ」「こころ」の負担は積み重なる一方です。

いまこそ、心の波紋を乗り越え、幅広い声を結集し、福島の地から、「基本方針」の早期策定と、子ども・被災者支援法に基づく「支援施策」の充実を求める声を上げていきましょう。