■支援法についての地方議会への請願・陳情 ９月議会に向けて取り組もう！

原発事故子ども・被災者支援法の具体化を進めるようにという、国へ意見書・要望書が地方議会から次々と出ています。

現在、把握できているものだけでも、100を超えました。

あなたの自治体では、もう出してくれているでしょうか。

ぜひマップで確認してみてくださいね。

●支援法意見書提出自治体マップ（可否両方）

　　　　　　　　　　　　　●支援法意見書提出・可決された自治体マップ（可決のみ）

担当省庁である復興庁は、ツイッターによる水野参事官の移動のあとも、具体的な取り組みがまったく見えてきません。

今は夏休みで、福島をはじめとする汚染地は、保養などで慌ただしいようですが、区域見直しなど、ますます被ばくが不安視されている状況です。

国を動かすために、地方自治体を動かしましょう。

もし、あなたの自治体がまだ提出していないようでしたら、意見書を出して欲しい！と陳情や請願を出してみませんか。

団体で取り組むほか、たった一人でも、陳情や請願を出すことはできます。

また、地方議会の議員さんから、議会へ提案してもらう方法もあります。

折しも、支援法推進自治体議員連盟が発足したばかりです。

子ども全国ネットでは、陳情請願の方法を簡単にまとめ、お話し会などでお伝えしています。

⇒資料はこちらから

●陳情請願の方法まとめ

http://kodomozenkoku.com/pdf/shienhou_iken.pdf

● 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める

　意見書提出に関する請願  （案）
http://kodomozenkoku.com/pdf/seigan_an.doc

ぜひ活用して、全国から意見書があがるよう取り組んでみませんか。

まずは、地域の議会の日程を確認し、次の議会に審議してもらうための陳情請願の提出〆切日を確認してみてください。

その日までに提出すれば、次の9月議会で審議、採択にこぎつける可能性が出てくるわけです。

8月下旬〆切の自治体もありますので、ぜひ調べてみてください。

次回メルマガで、もう少し具体的な説明を盛り込む予定ですが、その前に、資料を参照しての質問等があれば、

事務局で対応可能ですので、事務局アドレスまで遠慮なくお問い合わせください。