原発事故による避難者の「住まい」に関する署名にご協力ください。

　原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続し生活再建ができるよう、「住まい」の確保を求める請願署名を、下記の理由、内容にて行うことにいたしました。

趣旨にご賛同いただける皆様に、避難者、支援者を問わずぜひご協力いただきたくお願いいたします。

【請願理由】 東日本大震災および東京電力による福島原子力発電所の事故に伴い、県外へ避難した被災者の避難生活は長期化しています。国や福島県、県内各自治体の復興計画も大幅に遅れており、東京電力および原子力損害賠償紛争解決センターによる損害賠償も新たな土地で生活再建が可能な額が支払われるに至っていません。避難者にとって、生活の基本となる住居が確保できない状況では、生活再建の見通しがつかない実情にあります。

【請願内容】 １， 避難者が安定した住居が得られるまでの間、借上住宅に継続して住めるようにしてください。 ２， 家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とするようにしてください。

福島県内外の災害公営住宅（復興住宅）への入居が可能となるまでの間、あるいは安定的な住居が確保されるまでの間、現状のような単年度契約ではなく、借上住宅、公務員住宅、公営住宅などに継続して居住できるようにし、家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とするように、早急に対策を講じることを求めます。

３，福島県外にも災害公営住宅（復興住宅）あるいは代替えとなる住宅を提供してください。

福島県では県内各地に災害公営住宅（復興住宅）を建設中ですが、福島県外で生活再建を行う事を決めた避難者のために、国及び各県で調整の上、福島県外にも災害公営住宅あるいはそれに代替えとなる住居を提供する事を求めます。

【請願とは？】

請願とは参政権のひとつで、国や地方自治体に対して、請願署名という形で希望を伝える方法です。 請願内容に賛成する人の署名を集めて、議会議員の紹介を得て提出された請願書は、委員会の審査を経て、議会での採否が決定されます。 今回の請願署名は、地方議会宛として１枚、国会宛として参議院、衆議院に１枚としてまとめて署名を集めて提出します。従いまして、それぞれ１枚ずつ計２枚に署名をお願いしています。

【請願署名が可能な方】 ・年齢制限はありません。本人自筆の署名であれば、未成年でも署名が可能です。 ・日本在住の外国国籍の方にもご記入いただけます。

【締め切り】 第一次の締め切りは、９月１７日（火）到着分とし、SSN事務局で取りまとめて、衆議院、参議院、福島県議会、埼玉県議会に提出します。

　福島県議会、埼玉県議会共に、次回の定例会が９月下旬に開会となり、開会日の１７時までに請願書を提出します。 　国会については、次期国会召集日から受付を開始、会期終了日のおおむね７日前が締め切りとなっています。

【請願署名用紙】＊拡散希望 下記アドレスからダウンロードの上、印刷・コピーしていただければ幸いです。

http://431279.com/news/shomei.html

また、下記連絡先にご連絡いただければ、署名用紙をお送りさせていただくことも可能です。

今回の署名請願については、上記アドレスに掲載されております。ぜひ、TwitterやFacebookなどで、広くお知らせいただければ幸いです。 本件に関するお問合せは、SSN事務局　愛甲までご遠慮なくお寄せください。

以上、何卒ご理解とご協力の程、お願いいたします。

震災支援ネットワーク埼玉 330-0063 さいたま市浦和区高砂 　4-3-1-303 メール：desk@431279.com 電話：048-829-7400 / Fax： 048-700-3502 携帯電話： 090-8879-0213