また、県は２０１６年から実施している甲状腺検査サポート事業の結果を公表。県から支援金の交付を受けた甲状腺がん患者のうち５人が、検討委員会で公表されているデータに含まれていない患者であると説明した。サポート事業で県が把握していた患者を含めると、甲状腺がんと確定している患者は１６７人。疑い例を含めると２０４人に達することがわかった。
今回、議論となったのは、２次検査で穿刺吸引細胞診を実施する割合が激減している問題だ。甲状腺外科医の清水一雄委員は、年度を追うごとに実施率が減っていることに着目。「基準は同じだと思うがどう考えているのか」と質問したところ、福島県立医科大学の志村浩己甲状腺検査部門長は、「１巡目、２巡目、３巡目と細胞診をした人が増えているため、所見に変化がない場合は、検査を見送っている」と回答。さらに「我々の経験値があがっているため、判断基準はかえていないが、判定がより正確になっている。ムダな細胞診をしないのが今の方針。それでだんだん減っている」と述べた。
会見でも「基準は変えていない」と繰り返したが、「過剰診断論」が浮上する中、穿刺吸引細胞診を適用する症例を絞り込んだり、「経過観察」後に先延ばししている可能性が示唆された。細胞診は、１巡目では、２次検査を受けた患者のうち３９・６％に当たる５４７人が受けていたが、２巡目では２０７人と１４・８％に減り、３巡目ではわずか３５人と５・６％にとどまっている。その一方で、「経過観察」に回される患者の割合が増えており、検討委員会に公表される検査結果が徐々に意味をなさなくなっている。
国立環境研究所の春日文子委員は、保険診療に移行した甲状腺がん患者についても、腫瘍径の分布など、より詳細な手術データを公開して欲しいと要望した。志村部門長は、先行検査の腫瘍径の分布はすでに論文で公表しており、２巡目や３巡目についても、解析して論文で公表すると釈明したが、春日委員は、「論文で発表することも大切だが、この検査は、県の事業として始めたもの」と指摘。県民に公開することを優先するよう釘を刺した。
また、臨床心理士の成井香苗委員は、１巡目と２巡目の比較を早くして欲しいと強調した。
サポート事業見直しへ？
県は、２０１５年７月に事業を開始した「甲状腺サポート事業」の実施状況も公表した。それによると、事業開始から昨年度までに、医療費（支援金）を交付したのは２３３人のべ３１３件で、そのうち、手術を受けた患者は８２人でだった。このうち、７７人が甲状腺がんと確定診断を受けており、検討委員会で公表されているデータから漏れている患者が５人いると説明した。５人のうち３人は、ほかの甲状腺疾患の治療中にがんと診断された症例で、残り２人は、２次検査を受けず、ほかの機関で悪性との診断されたという。
発表を受け、環境省の梅田珠美環境保健部長は、集まっている診療情報は県民健康調査のデータな活用する必要があると指摘。いつ集計するのかと迫った上で、２次検査指定機関を受診していない患者は対象外となっている現在の仕組みを変え、１次検査を受けた実績があれば交付するなど、交付要件を見直すべきとの見方を示した。春日委員もこれに同意し、「ありとあらゆるレベルの情報を統合的に統合してほしい」と述べた。これに対し、福島県民健康調査課の鈴木課長は国と相談しながら制度の見直しについて検討したいと回答した。
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診療情報を３年放置〜福島県・甲状腺検査サポート事業
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2256
「過剰診断論」に伴う倫理面
会議の終盤、星座長は、前回の会議で、大阪大学の高野徹氏が、検査によって人権侵害が起きていると検指摘したことを受け、今後の検査における同意の取り方や検査のあり方について議論したいと切り出した。
これに対し、清水委員はすかさず、「被曝という背景因子があり、検査は続けるべき」と発言。事故の影響かどうかを調べるためには、検査を継続する必要があるとの見方を示した。また、成井委員は、学校での検診を中心すべきとの意見があることについて、「スクールカウンセラーの立場から、学校での検査は困るとの声は聴いたことがないと実体験を報告。むしろ保護者は学校での検査を喜んでいるとして、県民のニーズを把握する必要があると述べた。さらに、甲状腺検査に伴う倫理的な側面は、甲状腺評価部会ではなく、上部団体である検討委員会で決めるべきと強調した。
県民の声を反映すべきという意見は、春日委員や福島大学の富田委員も言及。富田委員は、「ここに出てくる資料はすべて違和感がある」「裁判であれば、一番重要なのは当事者の声。県から調査があっていいと思うと指摘した。
国立環境研究所の春日文子委員は、保険診療に移行した甲状腺がん患者についても、腫瘍径の分布など、より詳細な手術データを公開して欲しいと要望した。志村部門長は、先行検査の腫瘍径の分布はすでに論文で公表しており、２巡目や３巡目についても、解析して論文で公表すると釈明したが、春日委員は、「論文で発表することも大切だが、この検査は、県の事業として始めたもの」と指摘。県民に公開することを優先するよう釘を刺した。
また、臨床心理士の成井香苗委員は、１巡目と２巡目の比較を早くして欲しいと強調した。
サポート事業見直しへ？
県は、２０１５年７月に事業を開始した「甲状腺サポート事業」の実施状況も公表した。それによると、事業開始から昨年度までに、医療費（支援金）を交付したのは２３３人のべ３１３件で、そのうち、手術を受けた患者は８２人でだった。このうち、７７人が甲状腺がんと確定診断を受けており、検討委員会で公表されているデータから漏れている患者が５人いると説明した。５人のうち３人は、ほかの甲状腺疾患の治療中にがんと診断された症例で、残り２人は、２次検査を受けず、ほかの機関で悪性との診断されたという。
発表を受け、環境省の梅田珠美環境保健部長は、集まっている診療情報は県民健康調査のデータな活用する必要があると指摘。いつ集計するのかと迫った上で、２次検査指定機関を受診していない患者は対象外となっている現在の仕組みを変え、１次検査を受けた実績があれば交付するなど、交付要件を見直すべきとの見方を示した。春日委員もこれに同意し、「ありとあらゆるレベルの情報を統合的に統合してほしい」と述べた。これに対し、福島県民健康調査課の鈴木課長は国と相談しながら制度の見直しについて検討したいと回答した。
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診療情報を３年放置〜福島県・甲状腺検査サポート事業
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2256
「過剰診断論」に伴う倫理面
会議の終盤、星座長は、前回の会議で、大阪大学の高野徹氏が、検査によって人権侵害が起きていると検指摘したことを受け、今後の検査における同意の取り方や検査のあり方について議論したいと切り出した。
これに対し、清水委員はすかさず、「被曝という背景因子があり、検査は続けるべき」と発言。事故の影響かどうかを調べるためには、検査を継続する必要があるとの見方を示した。また、成井委員は、学校での検診を中心すべきとの意見があることについて、「スクールカウンセラーの立場から、学校での検査は困るとの声は聴いたことがないと実体験を報告。むしろ保護者は学校での検査を喜んでいるとして、県民のニーズを把握する必要があると述べた。さらに、甲状腺検査に伴う倫理的な側面は、甲状腺評価部会ではなく、上部団体である検討委員会で決めるべきと強調した。
県民の声を反映すべきという意見は、春日委員や福島大学の富田委員も言及。富田委員は、「ここに出てくる資料はすべて違和感がある」「裁判であれば、一番重要なのは当事者の声。県から調査があっていいと思うと指摘した。
（詳細は、OurPlanetTVサイトにてご確認ください）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269
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