2012/04/19

【みんなで反対の声を届けよう!】郡山で「3時間ルール」が解除されてしまいました!


郡山では、昨年5月から小中学校での屋外活動時間を1日3時間以内としていしたが、新年度からこの制限を解除しました。(一番下に福島民報の記事を貼り付けました)
「安全安心アクションin郡山」は下記の請願書を教育委員会に提出。4月20日に教育委員長が話し合いに出てきてくれるそうです。


郡山は、昨年の原発事故当初に比べれば、放射線量は下がっていますが、以前“放射線管理区域”なみの空間線量が続いています。今、請求に屋外活動の制限をといて良いのでしょうか?

これは郡山だけの状況ではありません。
なし崩しになんでもかんでも「安全」とする勢いが増しています。

みなさんもぜひ、子どもたちを守るために、慎重な対応を求める声を寄せてください。

郡山市の教育委員会学校教育部
         学校管理課
                          024-924-3421
               教育長
                           024-924-2420
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『市内小中学校の屋外活動の制限解除について(要望)』

 当会は、子育てをしながら郡山市で生活する者がその大半を占めています。
 さて、本市における環境放射能測定値は0.5~0.6μSv/hの間を推移し、市
内小中学校に設置されている放射線モニタリングポストの値は0.8μSv/hを上
回る学校すら散見されます。さらに、小中学校の校地内にもホットスポットが存
在することが十分に考えられます。
 また、「個人積算線量計第3回測定結果概要」によれば、測定対象期間51日間
で0.20~0.29mSv以上の児童が約12%を占め、これらの者の年間累積被ばく線量
は少なくとも1.4mSvを上回ることが予見されます。
 そのような中にありながら、放射線量の低減が十分図られたとして、本年度よ
り市内小中学校における屋外活動の制限を解除するとの報道がなされています。
しかし、上述の通り、放射線量の低減は、未だ十分とは言えず、屋外活動の制限
解除は早計と言わざるを得ません。
 そこで、私たちは以下について要望します。

① 校地内の「放射線マップ」を作成し、その上でホットスポットについては除
染等の措置を早急に講ずること。

② 児童・生徒への被ばく線量を可及的に低減する措置を総合的に講じた上で
屋外活動制限を解除する際には、予め児童・生徒そして保護者に丁寧に説明して
理解を求めること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<福島民報 ネット版4/7記事より>
 始業式が行われた6日、市内の中学校では生徒がグラウンドで部活動に励む姿
が見られた。 制限時間解除は、他の市町村に先駆けて学校校庭の表土除去を進
め、空間放射線量は平均で毎時0・2マイクロシーベルトに低下したことなどを
受けての措置。運動会や中体連など屋外活動の長い日があるときは、週単位で時
間を調整して対応する。
 市教委の担当者は「学校によって差はあるが放射線量は大幅に下がった。運動
できないストレスをなくすとともに、避難した子どもたちが戻るきっかけになっ
てほしい」と期待している。
 制限の解除で、運動会を例年通り5月に屋外で実施する小学校は大幅に増える
見通しだ。昨年9月に屋外で運動会を開いた芳賀小は今年は例年通り5月に開
する予定で、学校関係者は「春にできて、ほっとしている」と話す。
 一方、比較的線量が高い地域の小学校では、今年も屋内施設での運動会を行う
予定。ある小学校の校長によると、多くの保護者が周辺の線量を気にしており、
屋外での運動会は見送る方針という。同校に長女を通わせる40代の母親は「正
直まだ不安はある。ただ参加せず見学ばかりになると成績にも響くのでは」と懸
念する。
 市教委は、運動をするしないで子どもたちの間に差別が生まれないよ
う、細かく気を配るように促すとしている。
 郡山市教委と同様に南相馬市教委
も今月から屋外活動の制限を解除した。このほか、二本松市教委も解除を検討し
ている。

2 件のコメント:

  1. 郡山市教育委員会はいったい誰に向かって仕事をしているのでしょうか? 守るべきは福島の子供達であり、全国基準ではありません。ますます、人口流出するでしょう。私は現在避難してますが、帰るつもりだったがその気持ちもなくなりました。「きっかけ」どころか危険度が増しました。怒りをもちます。

    返信削除
  2. こうした決定は日本政府とベラルーシ政府が協力体制を敷いたことにより、情報の共有ができるようになったことが大きいのです。旧ソ連政府はチェルノブイリ事故から1年間は国民に100mSv/yを強要しました。そのため食品の基準値は概ね3700Bqでした。1年が経ち2年目からは国民の被曝限度を25mSv/yとしました。肉・魚で1850Bq、野菜が740Bqなど、食品の基準値も厳しくなりました。そうした背景と、今回の汚染状況や食品の新基準値100Bqなどに加え、屋外活動を制限されるなどのストレスなどを総合的に判断、ベラルーシ側からの意見を聞いた上での決定となったわけです。ご参考までに。 http://www.by.emb-japan.go.jp/j/info001_j.html 参考2:http://blog.goo.ne.jp/nbjc/d/20120322

    返信削除