復興庁の姿勢を問う！ 「原発事故子ども・被災者支援法」実現へ向けて

昨日の復興庁水野参事官によるツイートに対して下記声明文を復興庁に提出します。
本日6/14日（金）に参議院会館で開催される「子ども・被災者支援議員連盟緊急会合」で配布します。

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復興庁の姿勢を問う！

「原発事故子ども・被災者支援法」実現へ向けて

子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク

（子ども全国ネット）

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　今回の復興庁水野参事官によるツイートについては、すでに多くの報道がなされているように、許しがたいものです。私たちも、この間の、「原発事故子ども・被災者支援法」市民会議などの場で、何度もお会いしてきた支援法担当官だけに、残念でなりません。とりわけ、直接要望を届けてきた被災地、中でも福島の親たちがどんな思いをしているかと、胸が痛みます。

　

　けれども、問題は、水野参事官個人の行動や資質の問題にとどまりません。水野氏を被災者支援の真正面にすえた、復興庁の責任も問われるべきですし、水野氏のツイートを周囲がまったく知らなかったとは思えず、今回のような事態にあっては、復興庁全体の雰囲気を代弁していたのではないかという思いさえ湧いてきます。

　

  なにしろ、水野氏が担当していた「原発事故子ども・被災者支援法」は、国会全会一致での成立から来週21日には1年を迎えるというのに、いまだ基本方針すら決まっていないという情けない状況です。水野氏ひとりの責任であるとは到底思えません。

　

　支援法に関しては、全国の多数の自治体から、「原発事故子ども・被災者支援法の早期実現を！」という意見書が、議会の決議に基づいて提出されています。にもかかわらず、復興庁はこれらを無視し、基本方針すら定めていないわけで、これは、担当官としての水野氏の対応だけが問題なのではなく、あきらかに、復興庁が、本気で被災地支援を推し進めるつもりがないとしか言いようがありません。水野氏のツイートは、こうした背景の下で問われるべきです。

　

　今回の担当官の行動に関して対処することはもちろん、復興庁全体の姿勢を問い直し、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた支援が実現されることを全国から被災者を支援している多くの団体が望んでいます。具体的には、支援法の発議者である国会議員や被災当事者、また弁護士等の第三者を加えた委員会を設けること、今後の具体的なロードマップを早期に示すことの必要性を強く訴えます。

　　　※    添付資料：
　　　　　「原発事故子ども・被災者支援法」意見書提出自治体マップ

　　　　　（子ども全国ネット作成）

子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク

（子ども全国ネット）
子ども・被災者支援法推進PJ担当　伊藤恵美子

プレス担当   　中山瑞穂

090-5432-2380

mizurin1216@gmail.com

《子ども全国ネットは、放射能から子どもを守ろうと活動する

　　　　　　　全国３4０団体が登録するネットワークです。》