この夏の保養活動に取り組むNPO、NGO が活かせる国の支援事業について

各地でたくさんのNPO,NGOが保養活動に尽力されていらっしゃいます。
国の支援制度のなかで、この夏の保養など受け入れに活用出来る予算がないかという観点で原発事故子ども・被災者支援法市民会議在住者支援班　吉野裕之さんが中心となり　福島瑞穂議員の計らいも得て、復興庁をはじめとした関係省庁に「保養プログラムに活用可能性のある今年度予算（一部24年度補正予算を含む）」の洗い出しをされて来ました。

その結果、下記の内容の支援事業について、活かせる可能性が出て来ました。
詳しくは各省庁のHPをご覧頂いて内容を検討して頂かなくてはなりませんが、支援法の予算処置もない状況の中で、なんとか国の支援事業予算を引き出そうと努力されてきましたので、是非ご活用ください。

期日の迫った事業もありますが、新たな情報が出ましたら随時アップしていきます／

●内閣府の施策

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/uneiryoku/pdf/digest.pdf
この内閣府「ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業」は、
先にご案内いたしました復興庁発表リストに掲載されていたもので、
６月１０日必着と期限が迫っております（ご案内が遅れ申し訳ありません）。

この事業中、福島県が担当します部分は
地域づくり総合支援事業（ふるさと・きずな維持・再生支援事業） という名称で
以下の福島県文化振興課ＨＰに掲載されています。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=35731

「民間非営利組織及び都道府県・市区町村が構成員に含まれていること」もしくは、
自治体等を構成員に含む協議会を形成しない場合、事業実施地域の自治体からの推薦が必要となります。
ご応募の方はご手配をお急ぎいただきたく思います。

補助対象取り組みは以下となります。
① 支援活動の実践を通じたＮＰＯ法人等の人材育成に資する取組
被災者のカウンセリング、子どものケア、地域計画、地域活性化、産業振興、
文化・スポーツ振興、防災等の支援テーマに即した外部専門家の招聘や研修の実施
等により、ＮＰＯ法人等の専門的知見やノウハウの獲得が見込まれるもの

② 支援活動を行うＮＰＯ法人等のネットワークの形成に資する取組
支援団体の運営等に関する個別指導を始めとする復興・被災者支援に関する地域間、
支援団体間の情報共有やノウハウの移転等を実施するもの

●林野庁の施策

『森林・山村多面的機能発揮対策』では、
森林を利用した環境教育などを目的にするプログラムへの予算措置が可能とのこと。
事業内容のウ．森林空間利用タイプが該当します。
・地域の森林における森林環境教育や森林レクリエーション活動の実践等
http://xfs.jp/PVTZb
http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html

全国の都道府県単位に設置される「地域協議会」に申し込むことが必要です。
ただしこの地域協議会は現在進行形で設置がすすめられているもので、
活動する都道府県の森林関係部局で「多面的交付金について」と問い合わせをする必要があります。

基本的に＠５万円までの支給で年度内１２回使えます。
しかし保養プログラムは年に一回のところもありますね。
この場合は、１日＠５万円×１２回＝６０万円まで支給可能　と判断してくださるそうです。
林野庁の森林利用課さんが懸命に善処を試みてくださったのではないかと思います。
ちなみに参加費を聴取するプログラムでも利用可能とのことです。

また、あくまでも地域住民の皆さんへの交付であることを念頭に、
森林を介した地域間交流というテーマに沿って利活用をご検討いただくのが筋と思います。
受け入れ先の子どもたちと被災地の子どもたちが、
共に森を駆け回れたら素敵ですね！

ご存知のように福島は森林が汚染されてしまいました。
植樹や間伐、森での遊びなど、相当期間無理な願いでしょう。
皆さまお住まいの地域で、
本来の美しさを保った森で、
是非、被災地の子どもたちに「自然体験活動等」の体験をさせてあげてほしいと思います。
子どもたちにとって貴重な『子ども時代』の瞬間瞬間を、
豊かなものにしてあげたいものだと思います。

ご理解とご協力を、引き続きよろしくお願いいたします。

※都道府県の森林関係部署へのお問い合わせがベストですが、
　分からないことがある際は林野庁森林利用課の中村さんにお尋ねください。
　非常に親身に教えてくださいます。
　０３－３５０２－００４８
　このように省庁の方のお気持ちある対応に接するにつけ、
　国の施策と民間保養プログラムとの具体的な連携が功を奏しますようにと
　願わずにおれません。


●水産庁の施策
http://xfs.jp/ZbgH1　　（←７日間有効でアップロードしました）

復興庁ＨＰ掲載の⑳「水産多面的機能発揮対策」は、地元受け入れ体制側が使いやすい施策のようです。
水産・漁業に関するプログラム提供について、既定の予算が下りる可能性があります。

とくに『漁村文化の継承』ということでの体験学習（小中学生向け）は年間１２日まで対応。
指導員日当＠７５００円（受け入れ１０名未満）　＠８５００（受け入れ１０名以上）、
水揚げものの食材費＠１０万円まで、
公民館等の使用料＠５万円まで、
教材費、交流体験費用＠５万円までなど、
使途も幅広いようです。
※交付単価表は「運用の別表１」をご確認ください。

福島では、大変残念ながら津波で美しい海岸線が失われ、漁業の復活も容易ではないようです。
海浜のクリーンナップ活動や磯遊びなど、心行くまで海の自然を味わい、
それぞれの地域特性による文化の違いなどを体験する意義は大きいと思います。
また受け入れてくださる地域の皆さまとの交流を通じて、
被災児童への直接的なご支援をいただき、地域活性化にも資するのではないかと想像します。
もしこれに取り組まれる団体がおありでしたら、是非、ご教示ください。
国の施策と被災児童支援とがどうリンクするのか、
各地の特色も踏まえて成果を共有させていただき、
水産庁にご報告しようと思います。

詳しくは添付資料をごらんいただき、
都道府県、市町村の水産課までお問い合わせいただければと思います。
※漁業関係者のみでのプログラム策定はできません。
　地域で受け入れて下さる多様な主体による実行委員会が良いようです。
　（保養プログラム実践団体さんが、
　それぞれの地域の漁業関係者にご協力を呼び掛けるパターンでしょうか）

なお、水産庁のご担当は、
漁港漁場整備部　計画課（企画班担当）山崎さんです。
03-3502-8111（内線6844）
それぞれの地域の水産課さんにお問い合わせになって上で分からない点は、
山崎さんにお訪ねいただくことも可能かと思います。
非常に丁寧にご対応くださいます。


吉野裕之
原発事故子ども・被災者支援法市民会議　在住者支援班