3.11東電福島第一原発事故から8年が経過しました。今も事故の被害が、まだまだ続く中、「復興」の名のもとに「被害」(「汚染」「健康」「負担」)の「見えない化」が進められています。
この被害の「見えない化」の背景には、この国の政府と官僚の国民の愚民視とそれに基づく棄民政策があります。事故直後から100ミリシーベルトの少女がいたことの発覚など被ばく調査を避け、最近では早野龍吾氏のデータ改ざんなど事故被害を過小評価しようとする流れが一貫して形成され続けていきました。今、また「放射能安全神話」の流布に乗りだし、放射線被ばくの危険性(特に低線量被ばく、内部被ばく等)自体を封じ込めることによって、福島のみならず全国民に被ばくを強要ようとしてきています。
当会は、昨年5月に次のような主張を確立しました。-放射能汚染物を拡散し被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る「放射能汚染防止法」など 恒久的法整備。福島原発事故政策の全面的再構築へ、被災者の権利確立と人間の尊厳を守るー「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定が必要です。―
4月の学習交流会では、おもに次の3つについて話し合います。
「女川原発再稼働」県民投票条例制定を求める直接請求運動の結果と今後について、
「放射能汚染廃棄物の管理・処分問題」焼却・たい肥化・すきこみなどの現状と問題点
フクシマの現状について、3月24日の「福島第一原発20㎞圏内ツアー」報告など
また、当日の学習交流会後に「栗原市内放射性指定廃棄物と汚染土壌の2つの保管場所見学会」を行います。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
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