全国各地から声を上げよう！ 「区域外避難者（自主的避難者）を含む、被災者受け入れ・支援に関する陳情書」

☆支援団体のみなさまへ☆☆拡散希望☆

「区域外避難者（自主的避難者）を含む、被災者受け入れ・支援に関する陳情書」

http://kingo999.web.fc2.com/ukeire/
ワードでダウンロードできます。
それぞれの自治体宛に状況に応じて加筆変更していただき、提出ください。
（Word 2003 ZIP圧縮）


「東京電力、国からの補償、賠償がほとんどなされていない今、避難受け入れ側の自治体、議員の皆様からの、人道的な支援の継続と拡大が切実に求められます。陳情書はお1人でも提出できます。みなさまの地元の自治体、市長や議会に、この陳情書を提出してください。避難受け入れ自治体の地元の方、支援団体、支援を必要とする方、ご一緒に、全国で声をあげてください☆
一通でも多く、一箇所でも多く、自治体に提出していただき、国全体の流れになりますように。」


福島第一原発における原子力災害で放出された多量の放射性物質は、福島県内のみならず東北、関東圏に甚大な汚染をもたらしました。
汚染の広がりは同心円状ではなく、各地で高い放射能、土壌汚染データが計測され、母乳・子どもの尿からの放射性核種の検出、甲状腺機能の異常などが続々と報告されています。
しかし、具体的な避難等の対策が取られているのは、立入禁止区域（原発から２０キロメートル圏内）、緊急時避難準備区域（３０キロメートル圏内）、計画的避難区域（２０ミリシーベルト／年を超える地域）のみで、これらの区域外で暮らす人々は、避難や移住に際し、東京電力、日本政府による支援、保障が一切なされていません。全ての人には、不必要な被ばくを避け、健康と命を守る権利があります。
そのため、被ばくの影響を避けるために避難、移住、一時保養などを希望する人々を、放射能汚染の影響が少ない西日本等の各自治体等で支援していくべきだと考えます。


●東北、関東圏からの避難者、移住者、一時保養者の受け入れ態勢を整備してください。自治体による住宅、生活用品の提供、交通費や避難にかかる生活費の金銭的な援助などを求めます。また、自主避難者への避難支援活動をしている団体に対しても、同様に助成金等の援助の幅を拡大してください。

●福島第一原発からの距離、避難した日付などで区切らず、放射能汚染から身を守るための避難、移住を希望する東北、関東圏全ての人を支援対象者としてください。特に、年間被ばく量が１mSvを超える地域から避難を希望する18歳以下の子ども、妊婦、妊娠を希望する女性を含む世帯の構成員、同5.2mSvを超える地域から避難を希望するすべての人への早急な支援を強く求めます。また、今後避難を希望する人への支援はもちろん、すでに避難している人へも、遡り支援の対象としてください。未曾有の原子力災害は3.11以降途切れることなく続き、収束の目途はついていません。事故以来被ばくの危機は続いており、避難の日付でその被害を区別することはできません。東京電力、国からの補償、賠償がなされていない今、心ある自治体、議員の皆様からの、人道的な支援をしてください。

●瓦礫の拡散、受け入れ、焼却を拒否してください。現状汚染が少ない西日本を放射能から守り、避難、移住、保養の体制を確立してください。


【賛同団体】
子どもたちを放射能から守る関西ネットワーク
チームココ
NGO心援隊
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク