環境省が災害廃棄物の広域処理促進へ再調査

環境省が10月7日に通達を出し、4月にがれきの受け入れを表明した自治体には、これを拒否する選択肢が与えられない形のアンケート（要請）が行われています。
回答期限は10月21日（金）、そして、このアンケートの提出以降、震災ガレキ問題は各自治体や住民の間から、持ち込みに反対・反発の声が大きく上がっていましたが、各自治体の手を離れ環境省の地方環境事務所に管轄権限が移ります。

各自治体の瓦礫受け入れ意向調査の要請文の抜粋・受け入れ拒否をする回答はありません。

自治体に用意された回答の選択肢は以下３つ。
　　A.　既に受け入れを実施している
　　B.　被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている。
　　C.　被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受け入れに向けた検討を行っている。


■環境省の各自治体宛文書の概要です
・4月の「調査」はいつの間にか「依頼」になっています。
・今回のアンケートの回答はABCの3択。すべて受け入れを前提としています。
・4月の調査で手を挙げた市町村を対象の調査です。
・環境省は10月7日に各都道府県にこの通達を出しました。
・現在各、道府県は検討中だと思われます。
・回答期限は10月21日（金）１７：００です。
・市民への説明の時間はありません。
・東京都を契機とし、全国でもがれきの処理を始めるという旨です。
・民間事業者は環境省に登録するだけでいいこととなっており、立地する自治体への許認可は必要ありません。
・今回は受け入れを決めた自治体を絶対に公にしないということです。
・揉めている市町村には有識者（御用学者）を付けてくれるようです。
・税金事業です。
・放射性物質には特に触れていません。


■中日新聞10月15日「愛知県、がれき受け入れ市町村 公表せず」
全国市民オンブズマンの新海聡事務局長は「地域の安全と被災地支援のバランスをどう取るか難しい問題だが、がれきはどこかで処理しなければならない。困難な問題だからこそ、住民に情報を公開し、議論していくことが大切で、非公開にするのは、間違いだ」と国や県の対応に疑問を呈した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101590090305.html

■中日新聞10月16日「放射性物質汚染がれき、受け入れず　中津川市が回答」
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111016/CK2011101602000102.html

■滋賀報知新聞　10月15日　「県が震災がれき受け入れ説明会開く＝12市町6事務組合が出席」
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008678