2012/11/29

「群馬大学 東日本大震災避難者調査等報告会」のお知らせ

群馬大学社会情報学部附属社会情報学研究センターからのお知らせが届きましたので掲載させていただきます。


***********

 群馬大学社会情報学部では、群馬県内で避難生活をされている
ご家族を対象として、避難生活の状況などを把握し、支援のあり方を検証するため、アンケート及び聞き取り調査を実施しました
 第一部では、その調査結果を報告し、そこから浮かび上がってきた課題を検証します
 第二部の講演会では、市民メディアを運営する白石草氏が
原発事故に関するテレビ報道の検証、市民メディアの意義と役割
ついて講演します

プログラム>
1部 報告会
13001310 ご挨拶(群馬大学社会情報学部学部長 富山慶典)

13101350 避難者アンケート調査結果報告
        (群馬大学社会情報学部 准教授 西村 淑子)

13501420 避難者聞き取り調査結果報告
        (群馬大学大学院社会情報学研究科山本 健一他3)

14201450 学生ボランティア支援活動報告

14501520 質疑

2部 講演会
15301540 講演者のご紹介

15401640 講 師:Our Planet TV 代表 白石 草氏
               テーマ:「東日本大震災とメディア」 

16401720 質疑

日時:2012127日 13:0017:30

場所:群馬大学荒牧キャンパスミューズホール
  (群馬県前橋市荒牧町4-2

事前のお申込み:不要

参加費:無料

主催:群馬大学社会情報学部附属社会情報学研究センター





2012/11/27

明日11/28日「対話集会・『原発事故子ども・被災者支援法』を活かして!市民からの提案」開催のお知らせ・会議主催

明日11/28(水)原発事故子ども・被災者支援法市民会議主催で、緊急対話集会が開催されます。
以下、報道関係者向けのプレスリリースです。

なお、IWJの中継が入ります。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

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報道関係者のみなさま


原発事故子ども・被災者支援法市民会議( http://shiminkaigi.jimdo.com )は、11/28(水)に
「対話集会・『原発事故子ども・被災者支援法』を活かして!市民からの提案」を開催いたします。

本年6月21日、「原発事故子ども・被災者支援法」が成立いたしました。
東京電力福島第一原発の事故によって、被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた画期的な法律です。

本法に基づく具体的な施策の内容は、今後政府が定める「基本方針」をよって決定されることになりますが、
基本方針の策定にあたっては、事故によって被害を受けた住民の方々や避難をされた方々等の意見
反映する措置を講じること(第5条第3項)とされています。

この法律を活かすには市民の力が必要です。
私たち、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」はこうして発足しました。
成立から5カ月。「原発事故子ども・被災者支援法」はまだ現実には実施されていません。

そこで、政府と市民とで対話を通じて、十分な被災者支援を実現していくため、緊急対話集会を
開催することにいたしました。

直前のお知らせとなりましたこと、大変申し訳ございません。
お忙しいところ大変恐縮ですが、取材いただき、少しでも現状を報道いただけますよう
よろしくお願い申し上げます。

◆日時    2012年11月28日(土) 14時00分~16時30分

◆場所    参議院議員会館講堂

◆資料代  500円

◆内容   14:00~14:30 事前集会:市民・国会議員による情報共有
         14:30~16:00 政府・市民による対話セッション
                   ※復興庁からの出席を予定しています。
          ※冒頭に市民側からの要請書の提出を行います。
         <テーマ>(予定)
         ○住宅借上制度打ち切りと福島の現状
         ○支援対象地域
         ○被災者支援の内容
           ・「移動」支援~高速道路の無料化など
           ・「住宅」「雇用」支援
           ・「保養」支援
         ○被ばく管理・健康管理・医療支援

        16:00~16:30 まとめ&記者会見

◆プレス申込み  参加人数確認のため、下記まで一報いただけますと大変助かります。

         子ども全国ネット・プレス担当 中山
                     TEL: 090-5432-2380
                     Mail : mizurin1216▲gmail.com (▲を半角@にしてご送信ください。)

◆主催   原発事故子ども・被災者支援法市民会議

放射能から子どもを守るために、選挙は見過ごせません!


まもなく告示になる、衆院選。
そして、東京では都知事選とのダブル選挙。
(トリプル選挙になる自治体もあるとか)

私たちは、3.11以降、子どもたちを守るために動きながら、
行政や議員がなかなか動いてくれずに苦労してきました。
その議員を、選ぶのが選挙。
放射能への取り組みは長く長く続くからこそ、
ここで、しっかり取り組んでくれる政党を、
耳を傾けてくれる候補者を選びたい。

基本的な政策を確認するのがSTEP1。
でも、選んだあともおまかせじゃなくて、
放射能汚染によって迫られる対応のたびに、
ずっと声やアクションを届けていく必要があるでしょう。
選挙の時だけじゃなく、市民の声を聞ける人、
実行力のある人を見極めるために、
さらに情報収集していくのがSTEP2。
一緒にアクションを起こすのもいいね、
それがSTEP3。


いろんな会がアンケートや質問状などで
選択のための情報提供をしてくれています。
また、自分の自治体の候補にあてて回答を得るスタッフを
募集しているところもあります。
投票も含めて、こうした1つ1つのアクションが
民主主義をつくっていく一歩なのだと思います。


きょうから、12月16日までの期間、
できることを一歩ずつ。


a)岐阜のおかあちゃんたちも、公開質問状をまとめています。





b)脱原発つうしんぼ
全国各選挙区ごとに「つうしんぼマスター」を募集。
全候補者に、質問状を送り、回答から「つうしんぼ」をつけています。
現在、空白区を埋める協力者募集中です。
http://daigouryu.tumblr.com/giintsushinbo





















c)市民グループみんなで決めよう「原発」国民投票
衆院選立候補予定者への公開質問状の回答をアップしています。
http://kokumintohyo.com/enq





















d)Project99%
プロジェクト99%が各党の政策を採点!
政党通信簿を公開中です。

http://project99.jp/?page_id=3774






















e)首都圏反原発連合
原発のない未来のために→あなたはどの政党を選択しますか。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855






















f)福井の子どもを守る会のお母さんも、アンケートを実施!
アンケートをシェアしてくださいましたので、
ぜひ、あなたも自分の地域の候補者に聞いてみませんか。

               様
貴殿に置かれましては衆院選公示が目前に迫りお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。また日頃は「放射能から子どもを守る会 福井」の活動にご理解・ご協力を賜りありがとうございます。
さて今回の選挙に当たり原発の問題が大きな争点として取り上げられていますが、私たち福井県民も自分たちが選ぶ衆議院議員が子どもたちの安心・安全についてどう考えておられるのか詳しく知った上で投票したいと考えています、そこ
で下記の趣旨の元、立候補を予定されている方にアンケートにご協力いただきたくお願いいたします。

※アンケート趣旨※
放射線は微量でも人体に影響があるというのは国際的な常識です。(国際放射線防護委員会(ICRP) や米国科学アカデミー委員会の報告から)放射線被ばくに対する基本的な考えとしては「このくらいなら浴びても良いだろう」ではなく、「最大限注意して、避けられる被ばくは避ける」という姿勢が大切です。
また乳幼児、胎児、小さな子どもは大人と比較して放射線感受性が高く20代、30代とくらべると乳幼児は4倍ほど高いとされます。小さな子どもは細胞分裂が活発な為、被ばくによって傷つけられた細胞が修復される事なく複製され
るからです。
今後、科学的・医学的検証がなされていくことは当然重要な課題ですが、現在最も大きな問題は子どもを持つ親が、東電も国も信用できず、どうしたら放射能から子どもを守ることができるのか、という不安に苛まれていることではないで
しょうか。
100ベクレルという暫定基準値はありますが買い物に行ってもどこでどのような検査されたのかもわからず、安心して食べられる物なのか5ベクレル含まれているのか、99ベクレル含まれているのか、知る手だてがありません。そもそも、その100ベクレルという暫定基準値を信用してもいいのかということもあります。
上記のことを鑑み、十分ではありませんがアンケートを作成しましたのでお答えいただけますようお願いいたします。
大変お忙しい時期に恐縮ではありますが、ご協力いただけますよう切にお願いいたします。

ご回答は   までに下記FAXに返信いただけますようお願いいたします。
FAX:
※このアンケートとご回答は原則として広く公開させていただきます。

1)      食品の放射能汚染について。
消費者が購入する時に判断できるように「未検出」や「○Bq/kg」と表示することが風評被害をふせぐ手だてにもなると思いますが、どのようにお考えですか。
①       法制化が必要
②       関係機関に自主規制を働きかけるべきである
③       表示は必要ない
④       その他
答えを選んだ理由

2)      学校給食の放射能検査について
現在、最も検査回数の多い福井市北部学校給食センターでは月に1~2回実施されていますが、現在の検査態勢で十分だとお考えですか。
①       十分である
②       回数を増やすべきである
③       毎食検査すべきである
④       その他
答えを選んだ理由

3)      原子力防災PAZ・UPZ・PPAについて
福島第一原発を受け国は新たに予防防護措置区域(PAZ)を5㎞緊急防護措置区域(UPZ)を30㎞、放射性ヨウ素防護地域(PPA)を50㎞と位置づけましたが、大飯原発が再稼働して5ヶ月が経とうとしている現在も具体策は示されてい
ません。本来なら再稼働前に確定すべき事柄をいまだ具体案すら示されていないことに強い不安を感じています、そのことに関してどうお考えですか?
①       大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである
②       早急に原子力防災計画を整備すべきである
③       特に急ぐ必要は無い
④       その他
答えを選んだ理由

4)      現在被災地の瓦礫を広域で処理されていますがどのようにお考えですか。
①       被災地を援助する為にも大いにおこなうべきである 
②       地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである
③       その他
答えを選んだ理由


住所                            
氏名                                        
連絡先 





   

g)総選挙で、グッバイ原発。
脱原発議員を選ぶための情報サイト。
http://vote4it.info/index.php?candidate

















                       

福島県鮫川村の焼却処分場建設について 中止を求める要望にご協力区を!

環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する
実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めようとしています。
各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルをめざすという、
この焼却場建設には、問題が山積しています。
焼却処分場建設中止を求める要望が出されています。

鮫川村の焼却処分場建設中止を求める要望にご協力下さい
http://maeveherb.jugem.jp/?eid=121


福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012112502000130.html
2012年11月25日 東京新聞[こちら特報部]


以下、東京新聞記事



環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。(出田阿生、佐藤圭) 

◆福島・鮫川村で着工 「このへんは福島では比較的汚染が少ない地域だった。それなのにこんな施設ができたら、これから一体どうなるのか」。焼却炉の建設予定地から約1.5キロの場所に自宅がある和田央子さん(41)は不安感を口にした。 鮫川村は福島県南部、茨城県との県境に接する阿武隈山地にある。人口約4,000人の小さな村だ。焼却炉の建設予定地は村の南端の標高700メートル。肉牛の放牧場として使うはずだった土地で、なだらかな丘陵が広がる。訪れた日は着工前日の今月14日。重機が入り、ゼネコン関係者らが準備作業をしていた。 (中略)村によると、焼却炉建設の話が持ち上がったのは、今年の春だった。環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験」と称し、村に導入を持ちかけた。農林業系副産物とは稲わらや牧草、牛ふん堆肥などのことだ。 「環境省の事業なので村議会の議案にはならなかった。その代わり、6月の全員協議会で村議12人全員から了承を得た」(村の担当者)。事業費は7億3,500万円。1時間に約200キロの処理能力を持つ小型焼却炉や、焼却灰の仮置き場を約1,600平方メートルの敷地内に整備し、来年2月から2014年9月までの20カ月間に計600トンを処理する計画だという。 1キロ当たりの放射性物質が8,000ベクレルを超す「指定廃棄物」は、国の責任で処分することになっている。 焼却によって生まれる焼却灰は凝縮されて高濃度になる。放射性セシウムが10万ベクレルを超えると、環境省が福島県内に新設するとしている中間貯蔵施設で厳重に保管しなければならなくなる。 鮫川村の焼却炉の狙いは何か。 環境省廃棄物対策課の担当者は、「8,000ベクレル以下の汚染物を混ぜて焼却することで、焼却灰の汚染濃度を低く抑える方法などを実証実験する。安全に焼却できることを証明したい
」と説明する。 実際に焼却炉で焼却するのは、8,000ベクレル以下の汚染物が全体の95%を占めるという。

 ◆「資料公開を」「環境アセス必要」 環境省は、こうした汚染稲わらなどの焼却施設建設を各自治体に提案してきたが、現段階で受け入れたのは鮫川村のみ。ほとんどの自治体が尻込みするのは、周辺住民の反対が必至だからだ。同省も「8,000ベクレル超の農林業系副産物を焼却した事例は少なく、不安を持つ人はいる」と認める。 和田さんは「過疎の鮫川村が狙われたのでは。村が情報公開に消極的なため、地元住民が気づかぬうちに建設が進んでいる」と危機感を募らせる。 実は、村は建設予定地の所在地を公開していない。環境省が8月中旬から9月上旬までの約20日間、ホームページに掲載した事業者公募用の仕様書には、所在地が明記されていたにもかかわらずだ。知人から仕様書を入手した和田さんは、村に場所を確認しようとしたが、担当者は「地区住民の強い要望で、村としては公表しない」の一点張りだった。こちら特報部の取材にも「公開していない」と答えた。 村は、建設予定
地の地権者と、約1キロ圏内の村民約30世帯に計画内容を説明し、了承を得たという。そのほかの村民は着工間近の10月中旬、広報誌で計画の概要を知らされた。村では近隣8つの自治体に通知したというが、住民への直接の説明会は開いていない。着工した後になって「今後、村の説明会を開き、近隣自治体でも説明会を検討したい」(村担当者)としている。 和田さんは「税金を使う公的施設の場所が非公開なんて…。仕様書にも『入り口の公道から焼却施設(煙突含む)が見えないように設計すること』とあり、変だと思った。なぜそんなにも隠そうとするのか」と憤る。 さらに償却の必要性も疑問視する。村は「汚染稲わらの悪臭への苦情もある」と強調するが「焼却することで高濃度の汚染灰を作り出すより、そのまま保管して、中間貯蔵施設に持っていってほしい」。 村によれば、除染で生じる立木の枝や落ち葉なども焼却の対象となる。国は空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト超の区域を除染の条件とする中、村では平均毎時0.1マイクロシーベルト台で推移している。「焼却炉のために必要のない除染まで実施するのかと邪推してしまう」と和田さんは言う。 小さい村で、表立って反対の声を上げられない住民が大半だ。村に住む40代の男性は「実験後は撤去するというが、実は恒久的に設置して、将来は村外からも高濃度汚染物を受け入れるのではないか。放射性物質が地下水に流れ込んだらどうするのか」と恐れる。 隣の塙町で農業を営む男性(67)は「野菜をつくって売っていたが、原発事故で大打撃を受けた。焼却炉を建てられたら、風評被害どころか”実害”になってしまうのではないか」と憂える。 大気や水質など環境影響を評価する環境アセスメントは実施されなかった。焼却炉のサイズが小さいために「廃棄物処理法などで定められた基準に達していない」(環境省)との理由からだ。 「闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会」会長を務める梶山正三弁護士は「実証実験なら、密閉した建物内でやればいい。それをやらないのは、恒久的な施設にするつもりだからだ」と指摘する。 建設予定地を視察した関口鉄夫・元滋賀大学非常勤講師は「一帯には水源が広く分布している。こうした場所で高濃度の放射性物質を扱うのであれば、環境アセスは当たり前だ。国は持っている資料をすべて公開し、住民や専門家の評価を仰ぐべきだ。村が手を上げたからという理由で建設してしまうのでは、信頼を得られるわけがない」と批判している。


[デスクメモ]
草原の丘が広がる鮫川村は、絶好の天体観測ポイントだそうだ。全国的にも有名で、村が管理する鹿角平天文台まである。首都圏では焼却灰の仮置き場でさえもめている。焼却実験をするというのだから、心配するのは当然だ。小さな村が犠牲になるようなことがないように、説明を求めていきたい。(国)

福島のお母さんたちが高校生のわが子を守ろうと要望書を提出しました!


福島で、とくに中高生、大学生たちの被曝低減はとりわけむずかしい。
見守る親たちの気持ちが痛いほど伝わってきます。
このたび、福島県教育庁健康教育課へ要望書を提出したそうです。
回答を文書で求めたところ、最初は断られたそうです。
そこを粘りづよく要請して、近く回答をもらえることになったそうです。

全国から見守っていきましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福島県教育長殿

<高校生の命を守る保護者ネットワーク>

高校生の学習環境の安全を確保し命を守るための要望書
~たったひとつの命を守り未来につなげるために~

2011年3月11日に発生した福島第一原発事故から1年8カ月が過ぎた現在も放射性物質の排出が続き、また放射性のごみの焼却により、環境は汚染され続けています。福島県内の高校の多くは昨年4月初めから授業が開始され、この1年8カ月の間、ほぼ通常通りに部活動や体育の授業を行ってきました。しかし、高校生には線量の高い校庭の表土除去をした
こと以外に、マスクをするような指導も積算線量計の配布も殆ど無く、内外の被曝を予防するための対策はありませんでした。
(積算線量計については二本松市、伊達市などの配布あり、自治体による)
高校生でも、発育状況には個人差があり細胞分裂もまだまだ盛んですし、これから子どもを産み育てていく年代に一番近い「子ども」でもあります。放射線のリスクについては様々な言説がありますが、子どものリスクが大人の10倍であるならば、高校生のリスクについても憂慮すべきだと思います。まして部活動、体育、長距離の自転車通学等の呼吸によりかなりの内部被曝が心配されます。多くの高校生が部活動等で全国大会を目指して休む間もなく練習に励み、進学校では夏休み、冬休み、春休みも課外授業があり、授業も欠席すると受験に影響が出るおそれもあるなど各々が被曝の無い地域に移動し、傷ついた細胞を休める機会など殆ど無いのが現状です。福島県内の高校生にも、被曝の心配のない安全な環境で学習をし、部活動等の活動をする権利があるはずです。
福島県内の高校生が他県の高校生と同じように、希望や目標を持ち、それらを実現できるよう、放射線の影響を心配することの無い、安全な学習環境対策を早急にとって頂きたくお願いいたします。

            記

1) 年間被曝限度量1m㏜の法令を順守すること。環境の詳細な放射線値のモニタリング(校庭等の土壌検査も含む)の継続とホットスポットが見つかった場合の除染等を継続すること。他県の高校生と違う年間被曝限度量は明らかにダブルスタンダードであり、差別に値します。
福島県の子どもたちにも安全な環境の中で教育を受ける権利があります。
原発事故以前の環境に戻らない限り安全とは言えません。

2) 未曾有の原子力事故により、長期的に放射線の影響を受け続けることから考え、子どもたちの健康を守るべく必要不可欠な長期の保養を、福島県内の低線量地域や福島県外の非汚染地域(低汚染地域)で、最低でも1ケ月間のクラス単位、学年単位、或いは部活動単位で継続的に保養をさせることを要望します。 

3) 2)については、学習や部活動等に支障のないように、施設等の確保や安全な食材の供給等について県外の自治体等に協力を呼び掛けるなどして早急に実行して下さるようお願いします。
また、費用の負担は国で持つよう、福島県から要請をお願いします。
誰一人もれることなく、家庭の負担がかからないようにして欲しいです。

4) 早急に精密なあらゆる検査を無料で行い、継続して受けられるようにして下さい。原発事故当時福島県内にいた高校生を含む卒業生、あるいは避難で県外に出た子どもに対しても、同様の検査等を無料で継続して受けられるようにして下さい。
保養先でも検査をし、内部被ばくの状況の把握をして下さい。また、心臓病、腎臓病、免疫力の低下なども心配されます。ベラルーシでは一人の子供が二つ以上の病気を持っている子が多いと言われています。
女性にホルモンの問題、ガン以外の甲状腺の病気や婦人科系疾患の多発などが見られると報告があります。
甲状腺検査、WBCのみならず、尿検査・血液検査・心電図など、検出限界値を低くした精密検査を行ってください。

5) 学校のスポーツ大会、運動部の活動に関しては、極力内外被曝の低減に努めて下さい。校庭等部活動をする場所の定期的な線量のモニタリングを行って下さい。ホットスポットが移動する可能性があるので、地上1mだけではなく、50cm、1cmの高さで測定して下さい。
子どもたちが活動する場所でホットスポットが見つかった場合は、立ち入りを禁止し、早急に
除染するようにお願いします。
毎時0.6 マイクロシーベルト以上に該当するような場所(日本の現行法規では部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域)での屋外活動を禁止して下さい。

6)福島市、郡山市などの中通り地区での活動が無理な場合、県内外の放射線量の低い場所に
活動する場所を移し、思う存分それぞれの力を発揮できるようにサポートすることを国に要請
し、実行できるようにして下さい。

7)避難で県外の高校へ編入を希望する生徒には、現在通学している高校と同等のレベルの高校を選択しやすくするなど、避難先の自治体に協力を要請しサポートをして下さい。

8)現在も地震が多発し、また原発で事故が起きることを考えて、安定ヨウ素剤の配布、避難経路の確保と誘導・周知を国と県、及び市町村の合同責任において、生命を守ることを第一に必ず説明会を開いて下さい。  未来を担う子どもたちの命を第一に考えてあらゆる対策を迅速に行って下さい。

9) 子どもたちの命は子どもたちのものです。彼らの真摯に活動する姿を取り上げ、福島県の「復興」「安全」などの宣伝に決して利用しないで下さい。

高校生以下のすべての子どもたちにも、「人権」があります。学ぶ権利があります。
先にも述べましたが、福島県内の高校生と県外の高校生の学習環境に、2種類の基準が適用されることは、全ての子どもたちに安全な環境で学習を受ける権利があることを無視するものです。
年間1m㏜を基準とし、安全な環境で安心して学び個人の意思が尊重され、将来への希望が閉ざされることのないよう、願いを込めて要望致します。
以上

高校生の命を守る保護者ネットワーク
参加保護者 一同

国連人権理事会特別報告者声明 年間20ミリの避難基準を非難

ヒューマンライツ・ナウという国際人権NGO団体より
国連・健康に対する権利に関する特別報告者との
ラウンドテーブルへの参加呼びかけがあり、
子ども全国ネット事務局として、先週、参加してきました。

国連人権理事会特別報告者が、福島や東京などで
多くの市民団体やNGO、行政、関係者にヒアリングを行ったそうです。
発言が許されたのはほんのわずかな時間でしたので、
福島での対応については、福島の関係者にまかせ、
子ども全国ネットでは、福島県以外に広がった汚染地域での被害や
そこから避難した人たちの状況を報告しました。

これらのラウンドテーブルを受けて、
報告者による記者会見と声明の発表が昨日行われました。
なお、この作業はこれからも続き、3月にまとめられ、
その後の作業を経て、6月に国連で発表されるのだそうです。

ヒューマンライツ・ナウによるまとめ
http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/post-176/


Our Planet TVによるこちらの動画は、13分と短いので、ぜひご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1470
年間20ミリの避難基準を非難~国連報告者

東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権理事会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画させるべきだと求めた。
年間20ミリの避難基準を非難~国連報告者
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権理事会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画させるべきだと求めた。
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権理事会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画させるべきだと求めた。

Our Planet TVによる記事

広域避難者支援ミーティング in 中国

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)様から、中国地域での広域支援者ミーティングの
ご案内を頂きまいたので、転載したします。
以下案内です

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JCNでは、12月11日(火)広島市内にて、東日本大震災及び福島第一原
子力発電所事故に伴う避難者を支援されている団体のための情報交
会、「広域避難者支援ミーティング in 中国」を開催することになりま
した。支援団体同士の情報交換のための場を設け、支援活動に関する事
例報告、活動を今後も継続するのための参考情報のご提供などを予定し
ています。

JCNでは同様のミーティングを、東海(名古屋)、近畿(大阪)、山形
県、四国(松山)でも開催し、おかげさまでご高評をいただいております。
http://www.jpn-civil.net/activity/kouiki/kouiki_meeting/

現在、支援活動をされている方々、これから活動を始めようと考えてい
る方々、あるいは支援団体を支援されている方々など、なんらかの避難
者支援にかかわってらっしゃる方々には、お誘い合わせのうえ、是非と
もご参加いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

「広域避難者支援ミーティング in 中国」開催について
http://www.jpn-civil.net/news/2012/11/_in_jcn_in.html


<広域避難者支援ミーティング in 中国>

【開催日時】
2012年12月11日(火)13:00~16:30 ※開場12:30

【開催会場】
広島国際会議場 大会議室「ダリア」
(広島市中区中島町1-5 広島平和記念公園内)

【開催目的】
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴い中国地方(鳥取県・
島根県・岡山県・広島県・山口県)に避難されている方々を支援してい
る団体や、避難されている方々による自助的グループ・サークル等を対
象に、具体的な支援の取り組みや支援手法・支援のアイデア等の情報を
共有するとともに、団体間のつながりを促すことを目的として開催します。

【参加いただきたい方々】
避難者による自助的グループ・ボランティア団体の方々
避難者を支援する活動に取り組んでいる団体・企業の方々
当該地域の行政・社会福祉協議会の職員の方々
その他、避難者支援に関心のある団体・企業・行政の方々 等

【プログラム(予定)】━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

▼テーマ1 「学ぶ」 13:15~14:15
避難者支援団体の現状と今後の取組み・手法・アイデアを紹介します。
[話題提供者]
 大塚愛 氏(子ども未来・愛ネットワーク)
 三浦綾 氏(ひろしま避難者の会「アスチカ」)
 福井正樹 氏(とっとり震災支援連絡協議会)
 向井忍 氏(愛知県被災者支援センター)
[コーディネーター]
 鈴川千賀子 氏(広島市被災者支援ボランティア本部)

▼テーマ2 「知る」 14:25~15:00
子ども・被災者支援法、助成金など、支援の参考となる情報を紹介します。
[登壇者]
 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLAN
 社会福祉法人 中央共同募金会

▼テーマ3 「つながる」 15:40~16:50
 参加者同士の活動紹介、支援の課題などについて話し合います。
  進行:NPO法人 日本ファシリテーション協会

【その他】
#終了後に懇親会を予定しています。
 (2時間程度・会費制(3,000円程度~)
#遠方から参加される避難当事者団体を対象に、交通費の一部を負担い
たします。
 (別途申し込みが必要です)。
#未就学のお子さま限定の託児サービスをご利用いただけます。
 (別途12月4日までにお申込みが必要です。)
#当日は、マスコミ等の取材があります。
#一部の時間帯に限り、Ustreamによる配信を予定しています。

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【共催】
広島市被災者支援ボランティア本部
NPO法人 ひろしまNPO センター

【協力】
NPO法人 岡山NPOセンター
やまぐち県民活動支援センター
公益財団法人ふるさと島根定住財団
鳥取NPO経営会議
NPO法人 ANT-Hiroshima
子ども未来・愛ネットワーク
とっとり震災支援連絡協議会
ひろボラネット
NPO法人 日本ファシリテーション協会

【広報協力】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

【協賛】
中国労働金庫

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【参加お申し込み】
以下のいずれかの方法でお申し込みいただけます。
 ※お申し込みの締め切りは、2012年12月6日(木)とさせていただきます。
 ※託児サービスをご利用される場合は、2012年12月4日(火)までに
  お申し込みください。
 ※PCまたはケータイのウェブフォーム、ファクス、メールのいずれかで
  お申し込みください。

#ファクスでのお申込み#
 参加お申込み用紙に必要事項をご記入いただき、下記のファクス番号
 まで送信してください。
 ○参加お申込み用紙
  http://www.jpn-civil.net/news/docfiles /fax_20121211_chugoku.pdf
 ○ファクス番号:03-3580-8265

#メールでのお申込み#(※上記のお申込み用紙もご参照ください)
 件名を【中国ミーティング参加申し込み】とし、
 本文に、
 ①おなまえ
 ②おところ
 ③ご所属(団体名)
 ④電話番号
 ⑤メールアドレス
 ⑥参加者名簿記載の許諾
 ⑦懇親会への参加の有無
 ⑧交通費一部負担の希望
 ⑨託児スペースの利用希望
 をご記入のうえ、下記のメールアドレスまで送信してください。
 参加申込受付専用メールアドレス:kouiki@jpn-civil.net

#ウェブフォームでのお申込み#
 http://www.jpn-civil.net/contact/koiki_chugoku/form.html

#ケータイ電話でのお申込み#
 http://form1.fc2.com/form/?id=798753

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【本メールへのお問合せ先】
 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
 kouiki@jpn-civil.net
 http://www.jpn-civil.net/
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