2012/11/27

明日11/28日「対話集会・『原発事故子ども・被災者支援法』を活かして!市民からの提案」開催のお知らせ・会議主催

明日11/28(水)原発事故子ども・被災者支援法市民会議主催で、緊急対話集会が開催されます。
以下、報道関係者向けのプレスリリースです。

なお、IWJの中継が入ります。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

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報道関係者のみなさま


原発事故子ども・被災者支援法市民会議( http://shiminkaigi.jimdo.com )は、11/28(水)に
「対話集会・『原発事故子ども・被災者支援法』を活かして!市民からの提案」を開催いたします。

本年6月21日、「原発事故子ども・被災者支援法」が成立いたしました。
東京電力福島第一原発の事故によって、被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた画期的な法律です。

本法に基づく具体的な施策の内容は、今後政府が定める「基本方針」をよって決定されることになりますが、
基本方針の策定にあたっては、事故によって被害を受けた住民の方々や避難をされた方々等の意見
反映する措置を講じること(第5条第3項)とされています。

この法律を活かすには市民の力が必要です。
私たち、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」はこうして発足しました。
成立から5カ月。「原発事故子ども・被災者支援法」はまだ現実には実施されていません。

そこで、政府と市民とで対話を通じて、十分な被災者支援を実現していくため、緊急対話集会を
開催することにいたしました。

直前のお知らせとなりましたこと、大変申し訳ございません。
お忙しいところ大変恐縮ですが、取材いただき、少しでも現状を報道いただけますよう
よろしくお願い申し上げます。

◆日時    2012年11月28日(土) 14時00分~16時30分

◆場所    参議院議員会館講堂

◆資料代  500円

◆内容   14:00~14:30 事前集会:市民・国会議員による情報共有
         14:30~16:00 政府・市民による対話セッション
                   ※復興庁からの出席を予定しています。
          ※冒頭に市民側からの要請書の提出を行います。
         <テーマ>(予定)
         ○住宅借上制度打ち切りと福島の現状
         ○支援対象地域
         ○被災者支援の内容
           ・「移動」支援~高速道路の無料化など
           ・「住宅」「雇用」支援
           ・「保養」支援
         ○被ばく管理・健康管理・医療支援

        16:00~16:30 まとめ&記者会見

◆プレス申込み  参加人数確認のため、下記まで一報いただけますと大変助かります。

         子ども全国ネット・プレス担当 中山
                     TEL: 090-5432-2380
                     Mail : mizurin1216▲gmail.com (▲を半角@にしてご送信ください。)

◆主催   原発事故子ども・被災者支援法市民会議

1 件のコメント:

  1. 「戦争と原発は究極の人災である」

    >前原氏が日本未来の党を批判 「卒原発は空理空論」「きわめて小沢色強い」
    >11.30 13:00 [民主党]http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14760-t1.htm
    > 前原誠司経済財政・国家戦略担当相は30日の閣議後会見で、日本未来の党が「卒原発」として10年以内の原発全廃を打ち出していることについて、「10年で原発ゼロまでは使用済み燃料の問題をとっても絶対に無理だろう。空理空論といわざるをえない」と批判した。(以下略)

    さっそく全国民の願い「脱原発」をえさにしてかきまわしはじめたか。
    未来の党の脱原発より自分たち(自公民維新)の脱原発のほうが本物だと言いたいのだろう。
    しかしだまされてはいけない。原発と戦争は同じものであり、ともに人災(人の手が作り出した災害)の極致である。
    今度の選挙は「戦争」が本当のテーマなのだ。

    今度の選挙を画策した世界の恥戦争の狂犬ユダ金米軍の狙いは憲法9条破壊である。すなわち日本人にとって今度の選挙は脱原発選挙ではなく脱戦争選挙なのである。

    日本未来の党は今後メディアに出演したときは「脱原発」の内容には一切触れずに「戦争」すなわち自民党の「憲法改変案」維新の「徴兵制復活論」についてメディアのカメラの前で公開で問いただし自分たちの「平和憲法堅持自衛隊海外「派兵」禁止徴兵制禁止」憲法遵守世界平和を守る立場を旗幟鮮明にすることが求められる。

    こうすればすべての反戦平和を願う道徳国民の票が未来の党へ集中され大勝利するであろう。もちろん私も「平和憲法堅持自衛隊海外「派兵」禁止徴兵制禁止」にのみ投票する。

    そうなれば今度の選挙が「道徳」対「反道徳」の戦いであることが誰の目にもはっきりするからである。

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