2013/07/30

■明日の報告会と賛同者募集案内 【緊急報告会&政府交渉】原発被災者の権利を守ろう!

明日下記、避難指示解除と賠償打ち切りの撤回を求めて、参議院会館で
の緊急報告会が開催されますので、是非ご参加ください。

また、要請文への署名も募集しています。
子ども全国ネットの名前でも賛同しましたが、是非一つでも多くの団体の名前を
連ねたいと思いますので、ご検討下さいませ。
明日朝10時までですが、よろしくお願いします。

以下FoE Japanの満田さんからのご案内を転載します。

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政府からは、原子力災害対策本部生活支援チーム、文部科学省原子力損害賠償対
策室からの出席が確定しています。
多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
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【緊急報告会&政府交渉】原発被災者の権利を守ろう!
「強制」される帰還?…避難指示解除と賠償打ち切り
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-6ab6.html
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■■■署名団体募集内容■■■
その際に、政府宛に、1mSv以上の地域の幅広い支援、賠償の打ち切りをやめるべ
きという趣旨の要請を出そうとしています。要請文を添付します。

この要請に賛同してくださる団体を募集しています。ぜひご検討ください。

賛同可能な団体は、【明日の朝10時まで】に、下記のフォームからご連絡ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/2ffcb91246014

どうぞよろしくお願いいたします。

■■■緊急報告会&政府交渉概要■■■

政府は、避難区域を再編し住民を早期に帰還させる政策をとっています。
しかし一方で、住民が好まぬ帰還が促進されている場合もあります。
たとえば、伊達市の小国地区では、一方的に特定避難勧奨地点が解除され、その
3か月後には賠償が打ち切られました。住民たちはあたかも「兵糧攻め」のよう
に帰還を強いられています。南相馬市でも特定避難勧奨地点の解除の動きがあり
ます。
また、被ばく管理のあり方についても問題があります。避難指示解除準備区域の
田村市都路地区は、説明会で住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」
として再除染の要望が相次ぎましたが、政府側は現時点で再除染に応じず、新型
の個人線量計を配布しています。被ばくを前提とした自己責任による被ばく管理
であるのであればそれ自体問題ですし、これをもって避難指示解除を進めようと
いうのであれば、さらに問題です。

原発事故子ども・被災者支援法は実施されておらず、災害救助法に基づく避難支
援も先がみえない状況です。帰還を急がせる国の政策は、原発被災者がとどまる
か、避難するか、帰還するかの「自己決定」権を侵害している面もあります。
このたび、下記の緊急報告会および政府交渉を行います。ぜひご参加ください。

日時 7月31日(水) 緊急報告会:14:00~ 政府交渉16:00~
場所 参議院議員会館101

プログラム
<第一部>緊急報告会…14:00~15:40
 避難解除をめぐる情勢             …満田夏花/FoE Japan
 南相馬の状況                 …大山弘一/南相馬市議会議員
                        …吉田邦博/安心安全プロジェクト
 伊達市小国地区などの状況   …青木一政/福島老朽原発を考える会
 田村市都路地区からの避難者として…浅田正文・浅田眞理子
 飯館村の状況                 …菅野哲/飯館村村民
 避難解除と賠償問題              …福田健治/弁護士

<第二部>政府交渉…16:00~18:00
政府側出席者:
原子力災害対策本部生活支援チーム(確定)
文部科学省原子力損害賠償対策室(確定)
復興庁(予定)

1.避難解除の基準/住民との協議/グローバー勧告への対応
2.避難者への賠償の打ち切り/帰還の際の新規賠償について
3.個人線量計の配布について

資料代     500円 (カンパ歓迎!)

申込み     資料準備の都合上、なるべくお申込みください。
 https://pro.form-mailer.jp/fms/6483043945737

主 催 FoE Japan、福島老朽原発を考える会

問合せ FoE Japan Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
    携帯:090-6142-1807(満田)

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 国際環境NGO FoE Japan
  〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
  Tel: 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219
  Web:http://www.FoEJapan.org


1 件のコメント:

  1. 突然のメールで失礼いたします。
    >> 岩手県盛岡市の川守田ともうします。
    >>
    >> お忙しいところ恐縮ですが、賛同団体のおねがいを申し上げます。
    >> 岩手の県南では、場所によりますが、グラウンドなどでも土壌汚染が表層5cmで4000~5000ベクレル/kgなどと深刻な
    >> ホットスポットが形成されています。
    >> 全国的に健康診断を強化してほしいですが、ホットスポットのようなところでは早急に健康調査をやり対策を練って欲しいと思います。
    >> 県内外を問わず賛同団体を募集しています。
    >> 賛同してくださる団体の方は、私のほうまでご連絡お願いします。
    >> なお、賛同していただけそうな団体をご紹介いただければ幸いです。
    >>
    >>
    >> 岩手ホスピスの会 代表 川守田裕司
    >> E-MAIL: hospice@eins.rnac.ne.jp
    >> http://hospice.sakura.ne.jp/
    >>〒020-0883  岩手県盛岡市志家町13-31
      ℡090―2604-7918 FAX019-653-6447
    >>  
    >>
    >>
    >> ----- Original Message -----
    >>
    >> 2013年9月
    >> 岩手県知事
    >> 達増 拓也  様
    >>
    >> 岩手県南3市町の子供たちの健康調査実施を求める要望書
    >>
    >>
    >> 子どもたちの未来を考えよう平泉の会(平泉町)
    >> 里山生活学校(奥州市)
    >> 放射能から子供を守る岩手県南・宮城県北上の会(一関市)
    >> 岩手ホスピスの会(盛岡市)
    >> 三陸の海を放射能から守る岩手の会(盛岡市)
    >>
    >>                  他連名 団体:後掲
    >>
    >>
    >>
    >> 日頃より震災復興並びに県民の福祉向上のためご尽力いただき感謝申し上げます。
    >>
    >>  昨年11月21日に、三陸の海を放射能から守る岩手の会、子どもたちの未来を考えよう平泉の会、岩手ホスピスの会ほか県内外23団体で岩手県に「岩手県南3市町の子供たちの甲状腺検査実施を求める要望書」を岩手県に提出しました。
    >>
    >>
    >> その回答を昨年12月19日付で県からいただいたところですが、甲状腺検査については、国の対照検査(青森・山梨・長崎県)結果を踏まえて対応したい」という回答でした。
    >>
    >> 本年6月5日、岩手県保健福祉部医療推進課にその後の経過を聞いたところ、「その件につきましては環境省が今年3月29日付で調査結果を報道発表しており、対照検査の結果、福島県と他県とで特異的な差が見られない、ということで、近々有識者会議を開催して検討する予定だが、開催日程は未定」、というご返答でした。
    >>
    >> ところがちょうどその日の東京新聞(資料1)に「甲状腺がん『確定』12人 福島の18歳以下、9人増」の記事が掲載されました。子どもたちの甲状腺がんの発生率は福島県以外の対照3県で上昇したということは聞いていませんので、甲状腺がんについては福島県と対照3県とで特異的な差異があると言わざるを得ません。ふつうは日本人(19歳以下)100万人に1~2名のがん罹患率であり、福島県の2011年度約4万人に7人~11人、2012年度13.4万人当たり5~16人という数値自体を問題視せざるをえません。したがって今回実施された3県の対照調査の信頼性に疑義を抱いております。このような理由で放射線量の高い岩手県南の子供たちへの影響について改めて大変心配しているところです。
    >> また、6月7日には茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部にある36の市民団体からなる「放射能から子供を守ろう関東ネット」が、同地域に住む子供の健康調査を国に求める請願書と約3万7千筆の署名を衆参両院20人の国会議員に提出したとのことです。(資料2)
    >> さらに、6月26日NHKニュースによると、茨城県東海村では新たに5人の子供たちに甲状腺の「精密検査が必要」(資料3)という事態となっております。
    >>
    >> 一方、5月27日の国連人権理事会への報告で、特別報告者として国連から選任されたアナンド・グローバー氏は、日本政府に対して健康調査に関する7つの勧告を出しておりますが、そのなかのひとつに「甲状腺検査のフォローアップと2次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること」とあります。また、同氏は、「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液、尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること」とも勧告しております。
    >> (資料4)
    >> 以上のような情勢を踏まえ下記の通り要望いたします。
    >>
    >>
    >>
    >>
    >>
    >> 記
    >>
    >>
    >> 1.今後も岩手県内(特に線量の比較的高い県南部を重点的に)の子供たちの尿中放射性物質サンプリング調査を詳細に継続して行い、そのデータを公表していただくこと。
    >>
    >> 2.県内でも比較的高濃度の空間線量が計測された県南地域の子供たちについて重点的に甲状腺検査のフォローアップと2次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施していただくこと。また、子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液、尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大していただくこと。
    >>
    >> 3.がんの予防という観点からも、この問題を大人のがん検診推進と同等に、今後の岩手県がん対策推進計画の一環として位置付け、対がん協会、医療者、患者団体、など岩手県民一体となって子どもたち、ひいては私たちの子孫を守るという立場に立って取り組みを強化していくこと。
    >>
    >> 以上につきまして、ぜひともご検討をお願いいたします。
    >>
    >>
    >>

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