【再掲】原子力規制委員会の人事案に反対します。

9月に発足する原子力規制委員会の国会同意人事案が発表されました。

初代委員長候補は、これまで原発推進を担い続けてきた日本原子力学会の元会長、田中俊一氏と報道されています。
現在、福島県除染アドバイザーを務める田中俊一氏は、年間20ミリシーベルトという危険な避難・帰還基準を支持し、被ばく限度量に対しても楽観的な発言を行ってきました。「避難より除染ありき」の立場から、自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え続け、東京電力の賠償軽減にも貢献している人物です。また、田中氏以外にも、今回の規制委員候補5人のうち、中村佳代子氏、更田豊志氏はやはり原子力推進の立場からこれまでの言動が取りざたされている方々です。

事故から何も学ばない、このような人事を私たちは絶対に認めるわけにはいきません。

原子力規制委員会は、福島第一原発事故で機能していないことが露呈した原子力安全委員会（内閣府）、原子力安全・保安院（経産省）、放射能モニタリング部門（文科省）を統合した組織として、
①利用と規制の分離
②原子力安全規制に対する国民の信頼の回復
を目的として作られることになったはずです。

にもかかわわらず、原発を推進してきた中心人物であり、むしろ今回のこの原発災害の責任を負うべき立場にある人物たちに、「規制」を担当させるこの人事は、利用と規制の一体化でしかないことは、誰の目にも明らかであり、私たち国民を馬鹿にしているとしか思えません。

今回の原発災害は、福島に留まらず広範な地域に放射線被害をもたらしました。各地の住民を危険にさらし、不安におとしいれました。それは、長期間にわたって逃れることができない危険と不安です。私たちはなによりまず、このような災害が２度と繰り返されないことこそを切望しています。

そうした国民の意思や思いとかけ離れたこのような人事がなされるのなら、政府は福島の教訓などはかえりみることなく、ただただ「原子力推進」にまい進したいのだとしか思えません。このような人事が、首相官邸前や代々木公園に集まる10万人規模の人々をはじめ、全国各地で脱原発を求める市民の声、そして何より原発事故による被害者の方々の苦しみに対する政府の回答なのでしょうか。

何より、この人事案に対して日弁連は、原子力規制委員会設置法で定められた「原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件」に該当する者が含まれていることが明らかになり、違法性を指摘しています。

また、国会事故調の報告書の中にある「委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。」という提言に従って行われるべきものであり、現在の人事案選定及び採決に向けての政府の進め方は、この提言からほど遠いものと言わざるを得ません。

国会議員のみなさまにおかれましては、国会での採決の際には、本人事案に反対してくださるよう、強く求めます。国際的にもたいへん注目されています。

現在国民の原子力行政への関心は非常に高く、この原子力規制委員会は原子力安全行政対する私たち国民の信頼を回復できるかどうかの試金石であり、人事案を決する政府、及び国会議員のみなさまの姿勢を注視しています。



日本の将来、未来の子どもたちのためにも、これまでの原子力推進行政・原子力関連事業から独立した立場にあり、国民の安全を守ることを最大の任務とし、厳格・的確に「規制」する能力がある人物を選任して欲しい。中立公正で透明性のある人事を実行してください。
これが、今、多くの国民が求めていることです。