7/19「避難の権利」確立のために！対政府交渉を福島にて行います！

「避難の権利」確立のために！対政府交渉を福島にて行います！


福島の子どもたちを守るために！「避難の権利」確立のために！
続けられてきた対政府交渉を福島にて行います！

福島周辺はもちろん、各地からご参集ください！

=======================================================
対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110719.html
2011年7月19日（火）13:00～16:30＠コラッセふくしま
=======================================================

福島市や市民団体の調査により、避難区域外においても放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきです。

福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。

今回、日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。

※現在、政府と調整中のため、下記の予定が変更になる場合もあります。

■日時：2011年7月19日（火）13:00～16:30
　13:00～14:00　事前集会（交渉に向けた打ち合わせ）
　14:00～16:00　政府との交渉
　16:00～16:30　事後集会（今後にむけて）

■場所：コラッセふくしま（福島駅西口徒歩３分）
http://www.corasse.com/category/access

■参加費：無料

■参加ご希望の方は下記のフォームからお申込み下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/35134b25158681

■主催：
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

■具体的要求事項（本メールの末尾にも添付します）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110719_requests.pdf

◆問い合わせ先：
福島老朽原発を考える会　阪上　　携帯：090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）　携帯：090-6142-1807

※参考：
「避難の権利」集会 in 福島　報告
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/39#honbun
※プレスリリース：福島市の土壌から チェルノブイリの「避難の権利」区域または「避難の義務区域」以上の放射線量を検出
http://www.foejapan.org/energy/news/110705.html
※市民団体共同声明
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110705_hinan_1.pdf

======================================================

2011年7月

避難・疎開に関する具体的要請項目

１．空間線量や土壌汚染の実態に鑑みて、現行の避難区域外においても線量が高い地域を避難区域に設定すること。とりわけ妊婦や子どもたちの避難を早急に実施すること。

２．住民が、放射能汚染によるリスクを知り、自らの判断によって「選択的移住」を行うことができるようにすること。そのために、正当な賠償を受ける権利を保証し、かつ行政施策によって、以下を実現すること

１）放射能汚染リスクに基づく自己選択
・希望する住民すべてに内部被ばくの検査を受け、詳細なデータとともにその結果を知ることを保証すること
・とりわけ妊婦・乳幼児・子どもの検査を優先させること

２）移住前と同等の生活の保障
・避難・移住・移住前の家屋等の維持・転職など、原発事故およびその結果としての放射能汚染に起因する移住に関連して、発生したすべての費用が賠償されることを保証すること
・移住前と同等の生活が保障されるべく、住居や職業のあっせん、医療・健康管理等について、適切な行政措置が行われること

３）アイデンティティの保護
・福島県民としてのアイデンティティを維持しつづけるため、教育・文化などの分野で、適切な行政措置が行われること

３．学校を中心としたサテライト疎開の実現など、あらゆる知恵を総動員して、子どもたちの避難を実現させること

注）サテライト疎開は、福島県内の学校の分校を県外の学校に併設することにより、児童や保護者の選択肢を増やし、無理のないかたちで学級ごとの県外移転を可能にする構想である。

以上