きょうの参加は、正面に座っていた荒井聡議員、荒井広幸議員、川田龍平議員ほか、19名の国会議員と秘書、オブザーバーとして谷岡郁子元議員も参加する中、前回の総会に続けて、パブコメやこの間の動きを受けての総会でした。
議題は、福島県からの子ども･被災者支援法の基本方針案についてのヒアリング、パブコメや説明会で出された意見についての復興庁からのヒアリング、そして、国会図書館より、核種法令の線量基準についての説明、最後に、メディア退室後、関係省庁を交えつつ、午後提出予定の要望書の検討がなされました。
パブコメが10日間延長して終了し、4900件集まったとのことで、これは多かったということですが、復興庁の説明によれば、累計を出しているわけではないので、それ以上のことは言えないとのこと。支援対象地域に関するものが約2700件、被災者への支援に関するもの3100件、手続きに関するもの2000件で、支援の内訳では、移動の支援500件、住宅確保の支援700件、就業の支援400件、健康への影響調査や医療の提供1500件だそうです。基本方針の撤回や公聴会の実施などについての意見は、すべて手続きに関するものとして分類されているそうで、これが2000件もありました。
参考資料では、この間、北関東のホットスポットと言われる自治体が、パブリックコメントを出したり、要望を提出したりする動きが加速していたことが報告され、中には、かなり基本方針案の内容や復興庁の姿勢に踏み込んだものも多かったことが注目されます。
国会図書館提出の資料では、これまでICRPや政府が採用してきた線量基準をリストアップしてありました。取り上げられる「1ミリシーベルト」というものがいかに多く採用されてきたのかがわかります。むしろ、それ以外の基準というのは、非常時だったり、原発作業従事者や放射線業務従事者に限定されており、一般にむけたさまざまな基準は、その元が1ミリシーベルトを元に検討されていることが見えてきます。
提出予定の要望書についての検討の中では、原案に付け加えて、「一定量以上の被ばくをさせてはならない」という理念を加えることや、パブリックコメントを反映して策定すること、常設の機関を設けること、測定と公開を一元化して行うことについての意見が出され、役員に一任された上で、書き改めたものを、午後、関係省庁に提出に行くとのことでした。
なお、IWJによる録画配信がすでに始まっています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104955
IWJの報告によれば、「子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」としてそのように示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。」とのことです。なお、要望書の決定稿は、まだ配布されていませんので、のちほどアップしたいと思います。
詳細な報告および資料は、すでに、原発事故子ども･被災者支援法市民会議HPにあがっていますので、参照ください。
http://shiminkaigi.jimdo.com/2013/10/04/hearing/
国会の総意で成立させた「原発事故子ども･被災者支援法」がこのような骨抜き状態にさらされようとしている中、ここはやはり国会議員が徹底して行政に仕事をさせるよう働きかけを強めて欲しいと思います。そのためには、各国会議員の地元の市民が、どんどん議員に声を届けていくことでしょう。
一部では、来週にはこのまま閣議決定されるかもしれない、ということもささやかれる中、私たちもあきらめずに、声を届けていきたいと思います。
ぜひこちらのアクションもよろしくお願いいたします。
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2013/10/blog-post_3.html
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