【プレス担当より】メディアリリースを配信しました。

昨日、「子ども・被災者支援法に関する意見書・要望書　全国130余の自治体の首長・議会が提出」と題したメディアリリースを新聞社、テレビ局、出版社、ジャーナリストの方々にお送りしましたので、報告いたします。

（下記、テキスト貼り付けます。画像付と同内容です。）

【子ども・被災者支援法に関する意見書・要望書　
全国１3０余の自治体の首長・議会が提出】

■16県議会、130余の市町村議会が意見書・要望書を採択
同法の基本方針について意見書を提出している議会は、都道府県単位では、北海道、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、富山県、長野県、京都府、奈良県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の17議会。また、首長としては、福島県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県の各知事が提出しています。
一方、基礎自治体では、福岡県内の19市町村議会が意見書を採択しているほか、次いで、福島県の15市町村、東京都、北海道の13区市町村、大阪府の12市町村の議会がそれぞれ、意見書・要望書を採択。福島県以外では避難者が多い地域が目立ちます。
市町村の首長では、千葉県のホットスポットとされる東葛地域の9市長が意見書を提出しているほか、自主避難者の多い新潟市長、京都市長も提出。また、東北市長会、福島県市長会、茨城県市長会、宮城県市長会など、市長会も提出しています。

■パブコメは4900件〜自治体からの異例の要望
　復興庁は、基本方針を策定するにあたり、政府主催の「公聴会」を開催するなど、自治体や被災者などの声を聞く手続きを経ていません。こうした不透明な手続きや支援対象地域の設定に関し、「基本方針」の見直しを求める声などが全国的に広まっています。　
　9月23日に締め切られた復興庁のパブコメには4,900の意見が寄せられ、その中には、千葉県9市、茨城県の3市、栃木県那須塩原市計13市の自治体から意見も含まれています。自治体が一般市民向けのパブコメで国に意見をあげることは極めて異例。また、福島県に隣接する宮城県丸森町は、支援対象地域を福島県内に限定しないよう要望しています。

■小泉進次郎政務官に期待
　政府は9月30日、自民党の小泉進次郎衆議院議員を復興大臣政務官に任命しました。小泉氏は今年2月12日の衆議院予算委員会で「子ども・被災者支援法」の基本方針に関する質問をしており（4ページ参照）、私たちは小泉氏に期待を寄せています。市民の意見をきちんと反映するよう、今後の復興庁の動きを注視したいと考えています。

＜分析＞
◆ １つの自治体から最大４回、繰り返し意見書が出されているケースが多数あります。
◆ 被災地と呼ばれる地域のみならず、全国の自治体からあげられていることが分かり、各地に避難した方々の働きかけが大きく影響したことが伺えます。
◆ 2012年8月から今年8月までの意見書・要望書の内容は、「基本方針を示せ」という、法律制定後１年が経っても遅々として進まないことへの苛立ちを示唆した内容が多くみられました。しかし、復興庁より基本方針案が発表された8月30日以降は、「各地での公聴会の開催」「支援対象地域の見直し（追加被ばく年間1mSv/h以上の地域や環境省の示した汚染状況重点調査地域を含めろ）」といった基本方針案に関する内容が多くみられます。

全国ネットでは、復興庁が、全国の被災者や支援者、自治体の要望をどのように受け止め、基本方針に反映させるのか注視するとともに、引き続き、全国の地方議会の意見書採択の状況を集計し、復興庁に申し入れを行う方向です。

以上です。