11/15（金）子ども・被災者支援法学習会＠三多摩のお知らせ

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の賛同団体である「子どもと未来を守る小金井会議」（以下こどみら小金井）では全国運動の請願署名集めに連動し、「原発事故子ども・被災者支援法」について多摩地区での学習会を開催することにしました。

お話：

・佐藤和良さん（福島県いわき市議／原発事故被害者の救済を求める

 　　　全国運動実行委員会呼びかけ人／福島原発告訴団副団長）

・中山瑞穂さん ( 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク事務局

 　　　プレス担当／「子ども・被災者支援法」推進プロジェクトチーム)

・千葉･埼玉・茨城のお母さん達のネットワーク放射能から子どもを守ろう関東ネットが作成した、

福島原発事故以降の関東でのお母さん達の活動内容の映像を見ていただきます。

支援法の対象地域や関東での動きを考えるのに参考になる映像です。

◆日　時：2013年11月15日（金）19:00～

◆場　所：国分寺労政会館　4F 第4会議室
　　（国分寺駅南口より徒歩５分）

◆参加費：500 円

◆主催：子どもと未来を守る小金井会議
　協力：市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク／ママレボカフェ実行委員会
　


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『自分ごと』として、東京都民の立場から
福島原発事故をとらえてみませんか ?

東京電力福島第一原発事故から 2 年半経った現在、もう脅威は過ぎ去ったかのような沈静ムードですが汚染水漏れのニュースはいまなお続き、北関東や都内には高濃度の放射能汚染ホットスポットがまだらに残っています。放射線被ばくの脅威は去ったとは言いきれず、不安定な状況は続いています。

昨年６月に「原発事故子ども・被災者支援法」が制定されましたが、具体的政策や幅広い地域への適用枠が決まらないまま被災者・避難者の生活は苦しくなるばかりです。
そんな中、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が立ち上がり、１１月末までに国会への請願署名を集めています。また、支援法への意見書が全国 16 県議会・130 余りの市町村議会で採択され国に提出されています。( 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク調査 /10 月 2 日現在 )関東のホットスポットがある自治体からは首長からの意見書も提出されています。

小金井市議会からは、これまでに原発事故被曝者援護法や支援法に関する５本の意見書を国に送りました。このたび福島から、いわき市議の佐藤和良さんにお越しいただき、現地のようす、支援法について、福島原発告訴団による汚染水問題の起訴について話していただきます。

また東京に住む母親、そして市民の立場から、声をあげ続けてきた「子ども・被災者支援法」推進プロジェクトチームの中山瑞穂さんにもお話を伺います。

私たちは今なにができるか、いっしょに考えてみませんか？