【拡散・署名】「新設・原子力規制委員会」の人事に問題が浮上しています。

先日、「新設・原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。

しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、

現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。

とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、

原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、

長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。

事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。

低線量被ばくリスクについての認識がなく、

「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。

このあたりをどう今後住民に、

折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています。

そのような人が規制委員長になると、6月末に国会で可決された

子ども・被災者支援法も活用しにくくなるどころではなく、

支援対象地域が年間１ミリシーベルト以上の地域(東京でも入る区域があります。)

は夢と消える可能性があるということです。

また、政府が決めた年間20ミリシーベルトの避難基準をそのまま帰還基準とし、

住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。

中村佳代子氏も、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、

原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」と発言しています。

注１）２０１１年８月２３日　第３２回原子力委員会　議事録より
注２）読売新聞　2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」
これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、

「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、

国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、

３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。

また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨大な行政の力を加速させることとなります。

この署名を広くご紹介ください。 

★オンライン署名はこちらから　

(一次締め切り7月31日)

https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

★オンライン署名集約先：

国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203　TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219

E-mail: finance@foejapan.org

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※関連情報：
【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選～国会議員に「同意しないで」と伝えよう！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a71.html 

この人事案は、国会の同意を必要としています。

ぜひ、お知り合いの国会議員に、

「規制委員会の人事に同意しないで！」と伝えていただければ幸いです。

とりわけ、民主党内でカギ握る鳩山・菅 元首相が反対すれば、多くの民主党議員がそれに同調する可能性があります。

ぜひ両氏に、「規制委員会の人事に同意しないで！」「白紙撤回を！」という声を届けてください。

◆鳩山由紀夫・元首相の議員事務所の電話／FAXはこちら

東京事務所

Tel： 3508-7334　Fax： 3502-5295

登別事務所

Tel： 0143-85-8103　Fax：0143-85-8599

こちらからも意見を送れます。

http://www.hatoyama.gr.jp/contact/ 

◆菅直人

東京事務所

Tel： 3508-7323　Fax： 3595-0090

武蔵野事務所

Tel： 0422-55-7010 　FAX： 0422-55-7768 　

こちらからも意見を送れます。

https://n-kan.jp/opinion/