原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会

原発事故子ども・被災者支援法ネットワークから、施策の早期実現を求める院内集会の案内です。

詳しくこちらから
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130122.html

以下転載
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原発事故子ども・被災者支援法が成立して９か月が経過しました。本法律に基づく具体的な施策については、現在、復興庁にて「基本方針」を作成中ですが、当初予定より大幅に遅れています。そのため、せっかく与野党全会一致で成立したにもかかわらず、いまだ本法律に基づく被害者への支援が始まっていません。

「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」及び日本弁護士連合会によって設立した「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」では、この間、東京及び郡山において「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」を開催し、被害者、被害自治体、支援者等の方々の切実な声を集約し、政府や社会に向けて発信してきました。

昨年末、政権交代がありましたが、これにより本法律の意義が後退するものではないことは、全会一致で成立した経緯を振り返れば明らかです。

そこで、本支援法ネットワークでは、新たに議員になられた方も含め、多くの議員の方々に参加願った上で、改めて本法律の意義を認識願い、被害者・支援者等の方々の切実な訴えを聞いていただくために、本院内集会を企画しました。
是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。

日時	２０１３年１月２２日（火）　１１時３０分～１３時３０分
場所	参議院議員会館１０１会議室
参加費	参加費無料 参加人数確認のため、できましたら、添付のチラシをプリントアウトの上ＦＡＸ等でお送りいただくか、 下記メールアドレスまで事前にご連絡ください（当日参加も可能です）。 チラシ兼申込書(PDFファイル;314KB)
内容（予定）	※プログラムは変更される場合があります ・開会挨拶 ・支援法ネットワークからの問題提起 ・被害者・被災自治体・支援者等からの要望 ・国会議員の発言
主催	原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５６／ＦＡＸ：０３－３５８０－９９５７ ＭＡＩＬ：jfba-saigai-honbu＠nichibenren.or.jp （※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。）