5/29 子ども・被災者支援法議連で検討された甲状腺がんの医療費支援の法案について

29日の原発事故子ども・被災者支援法国会議連院内集会で、あらためて議員立法として提出を考えている新法の提案がなされました。汚染調査重点地域、事故当時18歳以下、甲状腺がん、という限定つきですが、原発事故子ども・被災者支援法にもとづいた医療費助成を定める法案です。

以下、OurPlanetTVより抜粋させていただきます。
詳細は、こちらをご覧ください。

OurPlanetTVが動画入りでレポートしています。

甲状腺がんの医療費支援〜立法の議論はじまる

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1789

「原発事故　子ども・被災者原発事故支援議員連盟（会長 荒井聰衆議院議員）」は２９日総会を開き、甲状腺がん手術を受ける子どもの医療費を減免するための法案を提示した。市民や専門家のヒヤリングを重ね、次期国会に提出したい考えだ。また、健康診断に関する法案も検討したいとしている。

　
医療費減免の新法案を示す
低線量被曝の健康影響が解明されていないことを前提に2012年6月に議員立法として成立した「子ども被災者支援法」。その13条では、特に感受性の強い子どもを対象に、医療費の減免や健康調査を行うことを定めている。しかし、これらがまったく実現していないとして、議連は役員会を開催。医療費減免と健康診断に関する立法を検討した。その結果、甲状腺がんに絞った医療費支援法案を示した。具体的には、国が「汚染状況重点調査地域」と定めている自治体を対象に、甲状腺がんの手術を受けた子どもの手術費用を助成する。
　
健康調査へのニーズ、高まるばかり
総会では、このたたき台をもとに、被災者グループのヒヤリングを実施。福島県の郡山をはじめ、栃木の那須塩原、千葉や茨城などいわゆる東葛地域の住民らが、健康調査や医療費に関して、それぞれ考えを述べた。
　
「健康影響なし」結論ありきに政府に批判
昨年10月に閣議決定された「子ども・被災者支援法」基本方針では、13条について、具体的な内容はいっさい示されず、環境省に専門家の委員会が設置されるのみとなった。しかし、これまでの会合では、健康調査や医療支援についての具体的な議論はまったく始まっていない。福島県内では１８歳未満の子どもは医療費が減免されいるものの、他県ではそうした措置はない。また、福島県内で実施されている県民健康調査の甲状腺検診では、２次検査の段階で１８歳を超えている約５０人は、医療費減免を受けることができない。
　
議連役員会が示した法案（たたき台）
http://www.ourplanet-tv.org/files/140529houan.pdf
　
参考）
原発事故　確実な健康調査へ（公明新聞）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20111209_6820
子ども被災者支援法（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1789