11/16 東京／緊急市民集会：原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう －山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟報告ー

http://hinan-kyodo.org/2017/11/08/324/

避難者が避難先での生活が再建できていないのにもかかわらず、国と福島県は、今年３月に災害救助法に基づく住宅提供を終了しました。多くの当事者や支援者が、住宅提供を継続すべきと訴えましたが、これらの声は無視されてしまいました。家賃補助や、自治体によって公営住宅への専用枠などを設定したところもありましたが、条件が限定的で、多くの人たちがこうした支援からこぼれ落ちました。

中には生活が立ちいかず、困窮してしまった避難者もおり、「避難の協同センター」のもとには、いまもたくさんの方々から、切羽詰まったSOSがよせられています。
さらに、山形県の雇用促進住宅の運営法人が、８世帯の自主避難者が住宅の無償提供が終了した４月以降も住み続けていることに対して、退去と家賃の支払いを求める訴えを起こしました。

こうした状況を踏まえ、緊急の院内集会を開催します。避難者の置かれている実情をぜひ知っていただきたく、ご参加いただければ幸いです。

日時：11月16日（木）15:00～17:00
場所：参議院議員会館B107

内容：
①避難者がおかれている現状について…瀬戸大作／避難の協同センター
②緊急報告　山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟について
…武田徹さん（山形の当事者）および弁護団より
③支援者（団体）からの発言……ひだんれん　熊本美耶子さん　ほか

資料代：500円

主催：避難の協同センター
協力：ひだんれん　さようなら原発1000万人アクション市民の会