OurPlanetTVより／甲状腺検査の検討はじまる〜国際がん研究機関

 （福島県民健康調査で、甲状腺がんの子どもたちが194人見つかり、記者会見では引きつづき原発事故の影響ではないとされる中、多発か否かと専門家間でも意見が飛び交っています。そんな中、検査自体を縮小しようとする動きがいよいよ本格化しそうです。どうぞご注目くださいますようお願いいたします。　子ども全国ネット）

詳細は下記OurPlanetTVサイトでお読みください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2179



TM-NUCの特設サイトより　（C）IARC

国際がん研究機関（IARC）は10月23日、原発事故後の甲状腺検査のあり方を検討する専門グループの検討を開始した。来年４月末までに計６日間の会議を開催し、報告書を完成させる。同報告書は、原発事故後の甲状腺検査を推奨しない見通しで、福島県内で実施されている甲状腺検査に大きく影響すると見られる。

同プロジェクトは、環境省の資金で運営しているもので、放射線疫学、放射線線量測定、病理学、腫瘍学、内分泌学、外科などの専門家１６人で構成されている。同10月23日〜25日までの3日間と2018年2月21日〜23日の計6日間、フランスのリヨンで会議を開き、原子力事故後に被ばく影響を受けた集団に対する甲状腺検査のあり方を検討し、指針を策定する予定だ。

同プロジェクトは、福島県民健康調査の甲状腺検査において、甲状腺がんの有病率が高いことを問題視。「原子力事故による放射線被曝線量は低いと推定されており、甲状腺がんの多発は放射線影響とは考えにくいにも関わらず、甲状腺の多発が福島県の住民に心理的な影響を与えている」と立場を表明しており、報告書では検査のリスクを強調する内容となる見通し。指針は、原発事故に伴い甲状腺検査を実施している福島県への利用を想定しており、福島県の甲状腺検査の縮小につながる可能性が高い。

甲状腺検査の縮小へ道ひらく

甲状腺検査をめぐっては昨年８月、福島県小児医会が、県内の保護者に不安が広がっているとして、検査の縮小を求める要望書を県に提出。同年１２月には、長崎大学の山下俊一副学長ら、笹川財団主催の「第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議」メンバーが福島県の内掘知事と面談し、検査の見直しと国際会議の設置を要望した。

この提言を受けた形で、同月27日の「第２５回検討委員会」において、星座長が国際的・科学的・中立的な国際会議設置の受け入れを表明。委員の反発により一度は見送りになったものの、今年６月５日に開催された「第２７回検討委員会」で、環境省の梅田珠美環境保健部長が、国際がIARCが「甲状腺検査のあり方」について検討を行うと報告。環境省は、同専門家会議に対し、3500万円の資金提供を行っている。

なお、会議を主導しているIARC「環境と放射線部門」の副部門長アスウェル・ケスメニアン博士はICRPの委員で、日本財団主催「第 5 回放射線と健康についての福島国際専門家会議」にも出席。自身が参加しているリスクコミュニケーションのための取り組み「三味線プロジェクト」において、甲状腺検査の縮小を提言している。また、その提言書は、今年８月に開催された福島医科大学甲状腺専門委員会診断基準検討部会（山下俊一座長）で資料配付されている。