【栃木・那須町】除染補助 受け付け打ち切り 申請増加で財政難

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140618/CK2014061802000150.html

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受け、住宅の除染にかかる費用を助成してきた那須町が今月十五日、財源の見通しが立たないことを理由に、助成の受け付けを打ち切っていたことが、町への取材で分かった。町は、除染のニーズが依然として高いことから、九月の町議会定例会に追加の予算案を提出する方針。　

　那須町は、追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以上の汚染状況重点調査地域に指定されている。現在も、空間放射線量が国の基準（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を超える地点が残されている。

　福島県では、地表から数センチの土を剥ぎ取る表土除去が国の負担で行われているが、栃木県を含む近隣県は対象外。このため町は二〇一二年度以降、希望者を対象に、民家の庭の表土除去などにかかった費用の一部を独自に助成してきた。

　具体的には、一般家庭は費用の８０％、十八歳以下の子どもがいる世帯は１００％が、二十万円を上限に支払われる。同じ敷地で二回以上、助成を受けることはできない。

　町環境課のまとめでは、一二年度は十九件の利用があり、約三百二十九万円が支払われた。一三年度は、八百六十三件と利用が急増し、助成総額も約一億六千九百八十二万円まで膨らんだ。

　町は一四年度予算に、前年度の実績を踏まえて約一億五千万円を計上。しかし、予想を上回るペースで申請が増え続け、今月上旬には、早くも本年度中の制度の維持が困難な見通しに。十五日時点の申請数は、約七百四十件に上った。

　申請が増え続けている背景について、町環境課の高内章・放射能対策室長は「放射能による健康影響への不安が、依然として根強い」と説明。「一日も早く助成を再開したいが、除染費用の増大で、財政が厳しさを増している」とも訴えた。

　申請済みの住民には、助成を実施。新規の申し込みについては、九月定例会で補正予算案が可決されれば受け付けを再開する。

　那須町などの県内自治体や県は、福島県と同様に住宅の表土除去なども国が負担するよう要望してきた。今月九日には井上信治環境副大臣が、福島県と隣接する栃木、宮城両県の市町村でも国費で補助する方針を示したが、金額など具体的な内容が示されるのは秋以降とみられる。

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子ども全国ネットしえんほうプロジェクトとして思うこと：

　原発事故子ども・被災者支援法でも、除染について盛り込まれているし、それは福島県に限定するとは言っていないにもかかわらず、基本方針で、福島県内の一部自治体に限定された支援対象地域が決定されたばかりに、年間1ミリシーベルトの公衆被ばく限度を超えると予想される線量が測定されている地域でも、こうして除染されない現実があります。それを、何とか対応してきた自治体も、財政的な理由で継続できない状況に陥りつつあるということ。自治体が東電に請求し、それを多くの市民の声が後押しすることで、除染の継続を取り付ける一方、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づいた基本方針の見直しに向け、声をあげ続けたいと思います。

　もちろん、18歳以下の子どもがいる家庭が1ミリシーベルトを超える地域に住み続けなければならない状況にあるという現実を、補償の問題で解決できるならその方向を推進し、できないならば、健診でのバックアップや保養・移動教室、安全な食材の供給などの、原発事故子ども・被災者支援法に盛り込まれている施策を実行することで、子どもの被ばく影響をできる限り低減したいと考えます。

　そのためにも、原発事故子ども・被災者支援法を今いちど、多くの市民に知ってもらい、少しでも動かせるよう、制定から2年になる今、思いを新たにしています。