復興庁 原発事故風評被害対策で新指針案（NHKニュースより）

復興庁による「風評被害対策」。ますます悪化の方向です。以前からみなさんご存じのように、風評被害対策としては、厳しく測定して、それを速やかに公表することで、防いでいく以外ないのですが、たとえ安全基準値「100Bq/kg」以下でも汚染のあるものが売れないことを「風評」とするからこそ、新たな風評被害を生んでいることを放置して、無理矢理経済界、学校関係者を巻き込んで、対策に乗り出すという。（復興庁HPにはまだ見当たらず）

「修学旅行を含めて」というのは、「学校給食」を引き合いに出すのと同じ手法。子どもたちを犠牲にしてはならないはず。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/t10015395201000.html

復興庁 原発事故風評被害対策で新指針案

6月21日 4時50分

復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害対策として、経団連の会員企業などに被災地の農産物の活用を働きかけることや、観光客の誘致に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめました。

安倍総理大臣は先月、福島市で米作りの現場などを視察したあと記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害を払拭（ふっしょく）するため、政府として正確な情報提供に努めていく考えを強調しており、復興庁は対策を強化するための新たな指針案をまとめました。
それによりますと、被災地の農産物を対象に行っている放射性物質の検査結果を継続的に公表していくほか、諸外国に対し輸入規制の緩和や撤廃を引き続き働きかけていくとしています。
そのうえで、経団連の会員企業などに対し、被災地の農産物を社内販売や贈答品として活用するよう働きかけるほか、修学旅行を含めて国内外の観光客の誘致に積極的に取り組むなどとしています。
復興庁は、関係省庁による局長級の会議を週明けに開き、新たな指針を正式に決定することにしています。