【岡山県】「うけいれネットワーク ほっと岡山」スタート！

「うけいれネットワーク　ほっと岡山」が発足しました。

東京から岡山へ避難移住しながら、子ども全国ネットにもつながって活動してきたはっとりいくよさんも事務局を務めます。3年たって、それぞれの団体の良さを生かしながら、ネットワーク組織の基盤を強化し、受け入れ体制を整えることで、より避難移住者への支援が行き届き、健やかで安定した生活を送れるようお手伝いすることを目的にされています。こうして場所を設けた形で、スタートできるところがすばらしいですね。こんなネットワークと拠点が、各地にできることで、支援する側も支え合い、ほっとできるといいですね。

HPより：

避難者・移住者を支援する団体のネットワークです。支援・受け入れについての情報提供を行い、避難・移住先でより健やかで安定した生活を送れるようお手伝いいたします。

http://hot-okayama.net/

IWJによる、オープニングと記者会見の動画アーカイブはこちらから。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147614

東日本大震災後、多くの避難者を受け入れている岡山県で、受け入れの支援などを行ってきた10団体が参加し「うけいれネットワーク ほっと岡山」が設立された。2014年6月20日（金）、「ほっと岡山」事務局のオープニングに合わせ、各団体のあいさつや事業説明、事務局の紹介が行われた。「ほっと岡山」では、団体間での情報共有とマッチングなど効果的に活動できるための相互の支援を行っていく予定。


以下、YOMIURI　ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20140620-OYTNT50246.html

県内移住支援へ窓口一本化
2014年06月21日
　◇震災避難でノウハウ１０団体


　◇北区に開設、家や職探しで連携

　東日本大震災をきっかけとした避難者や移住者を支援する県内の１０団体が２０日、相談から支援まで一つの窓口で対応する連携組織「うけいれネットワーク　ほっと岡山」を設立した。避難生活が長期化する中、各団体が培ったノウハウを共有し、避難者の支援モデル作りを目指す。（安田弘司）

　県内では震災直後から、東北３県や東京電力福島第一原発事故の影響を懸念し、関東などからの避難者らの受け入れが進む。復興庁のまとめでは５月１５日現在、県内避難者数は１１０３人で、大阪府（８８９人）や兵庫県（９２６人）をしのぎ、西日本で最多。現在は西日本の多くの地域で減少に転じたが、県内では震災３年経過後も増加傾向が続いている。

　これまでは、市民や避難者が独自に支援グループをつくって活動し、緩やかな連携はあったものの、支援の内容によって得手不得手があったり濃淡があったりした。また、避難生活が長期化し、元の住まいに戻る人や避難生活の継続に悩む人も出始めたほか、新たに避難・移住を考える人への対応も課題として出てきた。

　こうした問題への個別対応は行政では限界があり、今後も民間ならではの柔軟な対応をしようと、「おいでんせぇ岡山」（岡山市）や「子ども未来・愛ネットワーク」（同）などの団体が集まり、窓口の一本化などを検討。「家探し」「一時保養」「就労支援」など各団体の持つ得意な支援や地域性を考慮しながら、様々な相談に応じる仕組みをつくった。

　活動には、製薬大手・武田薬品工業と「赤い羽根共同募金」が行っている広域避難者支援の助成金（２５０万円）などを活用。福島県からの自主避難者向け支援を岡山ＮＰＯセンター（岡山市北区表町）とともに復興庁から受託し、住居や仕事などの相談に応じる。

　この日は、事務所を借りた「きらめきプラザ」（同区南方）で開所式を開き、構成団体のメンバーら約２０人が活動内容などを確認した。窓口業務や電話相談は、メンバーが当番制で担う。

　和気町で避難者向けのシェアハウスや住民との交流スペースを運営する「やすらぎの泉」世話人で、牧師の延藤好英さん（５７）は「それぞれの団体で守備範囲はいろいろ。個性を生かしながら支え合いたい」と期待。１１年８月に東京・国分寺市から子２人と県内に移った事務局担当のデザイナー・はっとりいくよさん（４２）は「各団体が蓄積したノウハウを整理し、意見交換の場で政策の提言や働きかけを進めたい。気軽に事務所を訪ねて」と話した。

　電話相談は火、金曜の週２回、午前１０時～午後４時。来所相談は火～金曜で要予約。メール(hotokayama@gmail.com)でも受け付ける。問い合わせはほっと岡山（０７０・５６７０・５６７６）。