「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
避難費用実費を賠償すべき
一律の雀の涙の「見舞金」など許されない！！
署名フォームはこちら（PC対応）： http://goo.gl/2HQzW
署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252
紙のフォームはこちら（PDF版）：http://dl.dropbox.com/u/23151586/111126_petition_just_compensation.pdf
第一次締め切り 12月2日（金）、第二次締め切り 12月9日（金）
原子力損害賠償紛争審査会 会長 能見善久様、委員各位
東京電力 社長 西澤 俊夫 様
11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて同額の賠償とする方向で議論が進められました。これでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果として、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。
審査会での「一律同額」の根拠は、行政手続きが煩雑になるということでしたが、これは理由になっていません。中間指針に示されている避難区域内の避難者への賠償と同様、被害者からの実費の請求で済む話です。区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償は同様であるべきです。
また、賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。審査会では、草間委員から、「緊急時避難準備区域が解除された９月まで」という驚愕の発言がとびだし、結果的には12月という方向が示されていますが、除染に２年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償を認める期間は最低でも２年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。
さらに「第二期」（事故後一定期間が経過したのちの期間）は子ども・妊婦本人しか賠償の対象にしないなど、賠償の範囲があまりに限定的です。子ども・妊婦への配慮は、基本的な賠償の範囲を決めて、さらに追加的に賠償範囲を広げる議論の中でなされるべきものであり、賠償範囲を限定するために持ち出されるべきではありません。
私たちは、これらの問題を指摘するとともに、原子力損害賠償紛争審査会に、とりわけ以下を要請します。
●一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
●賠償期間は、少なくとも２年間とすること
また、東京電力に対しては審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償することを求めます。
呼びかけ団体： 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
署名集約先：国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
賛同団体：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、グリーンピース、グリーン・アクション、A SEED JAPAN、ウィンドファーム、ナマケモノ倶楽部、気候ネットワーク、高木基金、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、日本ソーラーエネルギー教育協会、食政策センター・ビジョン２１、ピープルズ・プラン研究所、ふぇみん婦人民主クラブ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、stopプルサーマルふくしま、福島原発30キロ圏ひとの会、ハーモニクスライフセンター、福島原発事故緊急会議、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、東京・生活者ネットワーク
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※今後のアクション・スケジュール（すべて予定）
11月29日（火）：「避難の権利」アンケート公開
12月2日（金）：署名一次締め切り
12月5日（月）：署名提出、自主避難者記者会見
12月6日（火）：紛争審査会、文科省前アピール
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