先日の借り上げ住宅の新規募集の停止要請に対して、
環境NGO団体であるFoEでは、
下記の抗議をすると共に、緊急署名を始めました。
子ども全国ネットも賛同し、拡散しています。
署名はこちらから。
プレスリリース詳細
http://www.foejapan.org/energy/news/p111204.html
プレスリリース
福島県知事さん、自主避難者をこれ以上苦しめないで
2011年 12月5日
NGO９団体は４日、福島県知事宛に、借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議し、下記の要請文を発出ました。
福島県知事さん：自主避難者をこれ以上苦しめないでください！
借り上げ住宅の新規募集の停止要請に抗議します！
福島県知事 佐藤雄平 様
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
本来ならば、「自主」避難者の支援を他県に依頼すべき福島県が、このような要請を出していることについて、私たちは強く抗議するとともに、撤回を求めます。
「自主」避難は、やむにやまれぬ避難です。原発事故以降、現在に至るまで、避難区域外でも、福島市、二本松市、郡山市などにおいて空間線量が高い状況が続いており、土壌汚染の広がりも報告されています。このような状況で、子どもや家族を守るために、少しでも被ばく量を減らすために避難を決意した人たちがいます。一方で、経済的な理由、仕事上の理由などからなかなか避難できなかったものの、年度の変わり目で避難を行おうとしている人たちもいます。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
私たちは福島県に対して、以下を求めます。
・「民間賃貸住宅借り上げ制度」に関して、他の都道府県に対して新規受け入れを打ち切る要請を撤回すること
・他の都道府県と協力して、自主避難者への行政サポート（住宅・仕事のあっせん等）を積極的に行っていくこと
以上
国際環境NGO FoE Japan、
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、
脱原発・東電株主運動、
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、
ハーモニクスライフセンター、
福島原発事故緊急会議、
みどりの未来
【問合せ】
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな） 携帯：090-6142-1807
福島原発から330Ｋｍも離れている静岡県伊東市一帯もホットスポットになっており 放射能から子どもを守るために活動しています。
返信削除福島の子どもを守る活動と連帯してともに闘いましょう。
大事なのは命なのに、県の体制を維持することにしか関心がないらしい。移住支援を期待してきた僕たちがバカだった。支援なんてするわけないよね、出て行ったらもう県民じゃない。それじゃ自分たちの基盤にならない。
返信削除とりあえず除染して、効果があるって宣伝して、県民をその土地に縛り付けておかなくちゃね。ヒットラーも言ってたな、「俺を選んだのは国民なんだ、最後まで付き合ってもらう」って。そうしてベルリンから人々を逃がさなかった。それにしたって、自主避難の足まで引っ張るとは...。
そもそも原発を選んだのは僕たちじゃない。...いや、僕たちなのか？ だったら、どうする？ こんな流れ、ぜったい違うよ！ 僕は断固抗議する！！
国民の住む自由は、何人にも妨げられてはならない。
返信削除「日本国憲法」
第２２条
｛居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の 自由｝
Ⅰ．何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び 職業選択の自由を有する。
２．何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵 されない。
福島第一原発から、人体に有害な高放射能が出続けている 現在において、福島県は「県民の健康を最優先に考えるべ き」だと思います。危険を感じて、他県へ避難希望をして いる人々の門扉を閉ざすことは、人道に反します。
仕事があって、お金があって簡単に自分達だけ逃げられる人はいいでしょう。避難区域に指定されれば仕方ありませんが、ここにしか仕事がなく家族があり、まわりの人間がたくさん居て私たちは自分達だけ逃げることは選択できません。
返信削除この件に対する反対意見だけが一人歩きしてしまうことに不安を感じます。
逃げようが逃げまいが、仮設住宅を利用しようがしまいが、同じ条件であれば同様に補償・助成すべきであり、
端に逃げれる環境にある人や、上手く潜り込んで仮設住宅や借り上げ住宅を別荘のように使っている人だけが得をしているような状況では、こういう結果は予想できたはずです。
本当に家も仕事もなくなり困っている人がたくさん居ることは認識しています。『借り上げ住宅の新規募集の停止』だけを問題にするのではなく、国や県・東京電力の対応を問題にして、被害者全員が公平かつ公正な補償を受けられるよう、放射能に関しても隠す行政じゃなくすべての真実を公開して被災者全員が正しい国の判断の元に公平に補償を受け行動できるように求めていきましょう。
健康が第一
返信削除健康であってから楽しむ人生もあります。
既に苦しい福島県民をこれ以上苦しめないでください。
福島県知事、、、なんか変。
返信削除みなさんの声を届けていただきありがとうございます。
返信削除この対応には、たくさんの声が集まり、
福島県の方針が変更されました！！
こうして着実に一歩ずつ、たくさんの声で前進していけたらと思いました。