県外避難での家賃支援、新規受け付け停止へ 福島県

　県外避難での家賃支援、新規受け付けを今月末で停止するよう、福島県が各都道府県に要請しているとのニュースが入ってきました。

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2011.12.3 17:22（産経ニュース）

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で、県外の民間賃貸住宅に避難する福島県の住民の家賃を避難先の自治体が立て替える制度について、今月末で新規受け付けを停止するよう、福島県が各都道府県に要請していたことが、３日分かった。現在の利用者は引き続き補助を受けられる。

　被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から９カ月近くたち、年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。

　制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。福島県が４６都道府県に依頼し、実施していた。

　県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するとしている。

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　本格的な受け皿が必要になるのは、「これから」だと私たちは思っています。

今、福島県の高線量地域では“除線”が行われていますが、除線をしても「なかなか数値が下がらない」場所が多いことも、少しずつ分かってきています。

　そうなると、「やはり避難へ…」と考える人が増えてくるかもしれません。

そうなったとき、必要となるのは“受け皿”です。

12月11日には、『放射能からいのちを守る全国サミット、キックオフミーティング』が開かれ、「避難」「保養」「疎開」を、つなぎたい人、つながりたい人が始めて全国から集まります。

受け入れの場を、しっかり作っていきましょう。