給食４０ベクレル 文科相「暫定の目安」

学校給食の食材の放射線検査に関し、文部科学省が示した「一キログラムあたり四〇ベクレル以下」との目安をめぐり混乱が広がっている問題で、中川正春文科相は六日、閣議後の記者会見で、四〇ベクレルは検査機器の選考の目安との認識をあらためて強調した上で、給食食材についても自治体が参考にする暫定的な安全の目安になる、との見解を示した。

　食品については国が新たな規制値を策定中で、来年四月から適用される。中川文科相は「適用までの期間は、自治体が（給食食材を献立から除くなどの）判断をする目安の参考になる」と説明。四月以降の給食については「あらためて考えていきたい」とした。

　厚生労働省との調整については「法的な基準ではなかったが、事前に相談しておく必要があった」と陳謝した。

　この問題では、文科省が十一月三十日、給食食材の検査機器の購入費を補助する条件を東日本の十七都県教委に通知。一キログラムあたり四〇ベクレル以下を検出できる高性能の機種を補助対象とした。

　この際に、給食食材が四〇ベクレルを超えた場合は献立から除くなどの対応を例示。これを踏まえ、同省の森裕子副大臣は今月一日、四〇ベクレルを給食食材の安全の目安とする趣旨で説明したが、中川文科相は二日の会見で「検査機器選定の目安」と話し、食い違いを見せていた。中川文科相は六日、「両者とも同じことを言っていたが、強調する部分が違っていた」と釈明した。

　小宮山洋子厚労相は六日の閣議後会見で「法に基づく基準は厚労省が担当している。事前に相談があってしかるべきだった」と文科省の対応に不快感を示し、「現場が混乱しないよう文科省と調整を続けていきたい」と述べた。

東京新聞　12月６日夕刊