下水汚泥焼却灰の一部を業者へ試験搬出 埋め立て計画凍結の横浜市／神奈川県

　港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結している横浜市が、試験的に焼却灰の一部を建設資材の原料として民間業者に搬出し始めたことが２２日、分かった。

　市環境創造局によると、試験的に搬出するのは現在１日約４０トンペースで発生している焼却灰（放射能濃度１キロ当たり３００～５００ベクレル程度で推移）の約１０トン分。処分費として１トン当たり３万円余りを市が負担する。搬出先は民間企業だが、会社名や具体的な再利用方法などは明らかにされていない。

　今月１８日に初めて９トンを搬出。さらに今週中に１～２回搬出した上で、８月以降は来年３月末まで毎日約１０トンずつの搬出を目指す。

　焼却灰の埋め立てをめぐっては、市民らの反対を受けて２０１１年９月に計画を凍結。昨年９月には現在発生している放射能濃度の低い焼却灰に限り、南本牧廃棄物最終処分場（同市中区）の内水面ではなく、陸地部分に埋め立てる方針に転換した。現在も地元町内会や港湾関係者と話し合いが続いている。

　ことし６月末時点で、市内２カ所の汚泥資源化センターでは計約３万４５００トン（南部約２万３千トン、北部約１万１５００トン）を保管。特に南部は保管スペースが限界を迎えており、同局担当者は「試験的とはいえ再利用ができるのは良かった」と話している。

【神奈川新聞】

http://www.kanaloco.jp/article/75078/cms_id/92750

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300ベクレル、500ベクレルという、事故前であれば、低レベル放射性廃棄物として厳重保管だったはずのものが、行き先も、用途も知らされないままに再利用される、しかも建設資材にということです。たとえば、セメントに混ぜて、どこかのビルに使われるのかもしれません。どこかのコンクリートブロックに使われるのかもしれません。これからオリンピックに向けて、建設ラッシュとなる予定の東京には、多くのそうした資材が集まる可能性もあるでしょう。

国の基準は、8000ベクレルまでは再利用可能とされている、そこに問題があるわけですが、まずは、目の前の自治体の汚泥焼却灰が、どのくらいの数値で推移しているのか、それがどのように保管あるいは使用されているのかを、HPや電話で問い合わせて聞いてみませんか。そして、もし、このような形に追随しているようなら、そこに声を届けていけたらと思います。