原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議

　福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議が、あらぬ方向に走り始めている。今月十六日の会合でも、外部から招いた研究者が健康診断の拡充を求めると、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた。健診拡充は子ども・被災者支援法も求めているが、座長自ら「成立時と現在は状況が違う」という声を上げている。被災者たちがこうした姿勢を到底、受け入れられるはずもない。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014072202000168.html
東京新聞特報
2014年7月22日