毎日新聞 2014年07月09日 地方版
原発事故による県民の健康への影響の調査を国などに求める「放射能健康診断１００万人署名運動全国実行委員会」が８日、県に要望書を提出した。実行委には９万２７１５人分（６月１４日現在）の署名が集まっており、今月２５日に環境省や復興庁に署名と要望書を提出する予定。
実行委は、放射能による影響を調べる健康診断と医療補償制度の実現を求めて、２０１２年１２月から署名を呼びかけている。実行委は、県による県民健康調査で甲状腺がんやその疑いのある子ども（事故当時０〜１８歳）が９０人いたことを問題視。要望書で、この結果に対する県の見解を求めたほか、▽県民健康調査の全データの開示と検査項目や対象年齢の拡大▽保養の拡大▽県外避難者に対する支援方針などを明らかにするよう要望。県庁で記者会見した実行委員長の井戸川克隆・前双葉町長は「１００万人の署名を集め、国民の意思を伝えたい」と話した。
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