「避難・支援ネットかながわ」より署名のお願い

ネットワーク登録団体の「避難・支援ネットかながわ」より避難者住宅支援に関する署名の呼びかけがありました。以下、呼びかけをお読みいただき、用紙を印刷の上、ご協力ください。主な内容は、

要望は、生活再建をするに足る「相当な期限の延長」と「住み替え条件の緩和」です。同時に、同じ被災者でありながら、既に住宅に関する手当を打ち切られた世帯の調査を求め、平等な救済措置をするよう求めます。

…ということです。

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平素、東京電力福島第一原発による被災者へお心を寄せて下さり
心より御礼を申し上げます。

東日本大震災の発災より４年目を迎えました。被災者は着の身着の
ままで放射能から逃れ、家族・親族・友人を亡くした者も多くおります。
何度も転校した子どももいます。生活環境の改善を思えば「３年も経つ
のに…」であり、心の痛みを想えば「３年経っても…」という状態です。

その「避難」という状況が未だ継続しています。
事故から２８年を経過したチェルノブイリ原発事故に見るように、汚染の
影響は長く続きます。人災による事故を起因とした「避難」がさらに長期化
することは必至と思われます。

その被災者の多くが応急仮設住宅に住んでいます。災害救助法の適用
により、住居の供与期間が１年ごとに更新することとなっています。
更新の通知が各世帯に届くのも年度末に近く、これでは、とても生活再建
出来る環境ではありません。

現在、政府が汚染地域として指定し、避難指示等が出ている区域内
だけでなく、区域外からの避難者も少なくありません。福島県からの子ども
の県外避難者数だけでも 13,308人もの数に上ります。(平成26年4月1日
現在の福島県把握数)。
特に、区域外からの母子避難者にとって、住宅供与期限が切れることは
汚染や健康被害の可能性を許容して帰還するか、経済的な困窮を受け
入れるかの非常に酷な選択をせざるを得ません。

私たちはこの窮状を国、避難元の県、被災者受け入れ自治体に伝え、
(1) 災害救助法に基づく１年ごと延長の応急仮設住宅の供与期限を撤廃し、
相当の長期間無償提供をすること
(2) 住み替え条件を緩和すること
の２点について改善して頂くよう要望書を提出いたします。
つきましては、皆さまにも署名活動へご協力をお願いを申し上げる次第です。

当団体は、この署名活動を通じ、首都圏避難者ネットワーク作りに取り組み
はじめました。今回の署名活動は、群馬県の「ぐんま暮らし応援会」と連携し、
同文、同時集約し、ともに要望書を提出いたします。
また、神奈川県、東京都内の複数団体とも連携していきます。

署名用紙をダウンロードなどは、http://hsink.jimdo.com/ をご参照頂下さい。
用紙にある「避難元 市町村」の記載有無で避難当事者かを判別し、当事者と
一般の方との筆数を集計いたします。当事者の要望度は非常に重要な意味を
持ちます。避難者の方には出来る限り、この欄に記載をして頂けるようご推奨下さい。 


その際、署名原本は国にのみ提出することをお伝え頂けますとありがたく思います。

なお、この署名活動にご賛同頂き、御名義を記載させて頂ける団体さまも当該
ウェブページで募っております。

皆さまのご厚情とご尽力を頂戴いたしたく、切にお願い申し上げます。


　　　　避難・支援ネットかながわ 代表 坂本 建 2014.06.15

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