甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。
甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。
疑いも含めると１０万人当たり３０人以上の割合でがんが見つかった計算になる。事故前から実施されている宮城県などのがん登録では、１０代後半の甲状腺がんの発生率は１０万人当たり１・７人。これに比べると今回の福島県の３０人以上はかなり高いが、無症状の人を網羅的に調べてがんを見つけており、症状がある人を調べたがん登録より発生率は高くなるため、単純に比較できない。
また、青森、山梨、長崎の３県で計約４４００人の無症状の子どもを調べた環境省の甲状腺検査では、１人ががんと診断され、約３千人に１人の福島の発生率に比較的近かった。だが、調べた人数が少なく、科学的な根拠は弱い。
専門家の間では、いま福島県内の子どもで見つかっているがんは、被曝の影響ではないとする意見が多い。チェルノブイリで子どもの甲状腺がんが増えたのは事故後約４年目以降であることや、甲状腺がんは成長が遅いためだ。一方、放射線の影響を指摘する研究者もいる。
今回の結果では、福島県内の地域別のデータが初めてまとめられた。１０万人当たりのがんの発生率をみると、原発から約８０キロ以上離れた会津地方は２７・７人。原発周辺の「避難区域等」と福島市などの「中通り」、いわき市などの「浜通り」はいずれも３５人前後だった。県は、会津地方は精密検査が終わっていない人が多いため、今後、がんと診断される人が増える可能性があるとみている。
福島県の県民健康調査検討委員会座長の星北斗・星総合病院理事長は「地域別の発生率などを厳密に比較するには、年齢構成などを考慮する必要がある」と指摘する。近く検討委員会の甲状腺部会で、結果を詳しく解析する予定という。
甲状腺検査は、まず超音波検査で結節（しこり）や囊胞（のうほう＝液体が入った袋状のもの）の有無などを調べ、一定以上の大きさがあれば精密検査に進む。
県は、今回のデータを将来の変化をみる基準にし、検査を生涯にわたって続ける方針。
〈東北大の細井義夫教授（放射線生物学）の話〉 現在のがんは精度の高い検査で調べているので見つかっていると考えられる。被曝の影響が出るかどうかは今後、注意深くみていく必要がある。
2014年8月25日
朝日新聞より
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