東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による避難者について、埼玉県が自主避難者らを最大約２４００人把握していなかった問題で、同県の上田清司知事は５日の定例記者会見で「復興庁が（集計）基準を示さなかった」と国の対応を批判したうえで、「これでは正確な集計にならないのではと、県の立場で（復興庁に）物を言うべきだった」と反省を述べた。
また、「市町村は（避難者が）登録しない限り把握しにくい。（未登録の）一人一人を追いかけるのは極めて困難」と、受け入れ側自治体の事情にも理解を求めた。
同県は従来、県などが提供する応急仮設住宅入居者数のみを避難者数として復興庁に報告してきた。しかし先月、県内全６３市町村に照会したところ、６月に報告した２６４０人の倍近い５０４４人となった。
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