先月号（『宝島』10月号）に掲載した福島県内で急増する「急性心筋梗塞」のレポートは各方面から反響を頂戴した。引き続き本号（『宝島』11月号）では、全ガン（悪性新生物）の死亡者数が、これも増加傾向にある背景について検証する。
■小児甲状腺ガンはすでに多発している
前号では、福島県で多発・急増する「急性心筋梗塞」の問題を検証したが、今回は、原発への賛成・反対にかかわらず、関心の的である「ガン」に注目してみたい。
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）の際に多発が確認されたのが、「子どもたちの甲状腺ガン」である。福島原発事故においても、事故発生当時18歳以下だった福.島県民36万7707人のうち、今年6月末時点で57人の子どもが甲状腺ガンと確定した。甲状腺ガンの疑いがある者まで含めると、実に104人（良性結節1人も含む）に及んでいる。
地域別の発症率を見ると、福島市などの「中通（なかどお）り」が一番高くて10万人当たり（注1）36.4人。次いで、いわき市などの「浜通（はまどお）り」が同35.3人。原発直近の「避難区域等」が同33.5人。一方、原発から80キロメートル以上離れた「会津地方」は最も低く、同27.7人だった。放射能汚染の度合いが高い「中通り」と、相対的に低い「会津地方」では、同8.7人もの地域差がある【地図A】。
しかし、小児甲状腺ガン調査を担当する福島県立医科大学はこの地域差を、
「被曝の影響とは考えにくい」
としている。すでに地域差が表れている点についても県立医大は、会津地方では精密検査が終わっていない子どもたちが多く、甲状腺ガンと診断される子どもが今後増える可能性があるとして、
「地域別発症率に差がない」
と、かなり強引な解釈をしている。
また、被曝の影響を最も受けやすいと見られる0～5歳で甲状腺ガンの発症がまだ一人も確認されていないこと（現時点での最年少患者は6歳）を、県立医大はことさら重視し、調査が進むにつれて甲状腺ガン患者が増え続けていく現状についても、
「被曝の影響とは考えにくい」
と、オウム返しのように連呼している。
ともあれ、彼らの主訴は、
“福島県で原発事故による健康被害は発生していない”
ということなのであり、「考えにくい」のではなく、安定ヨウ素剤を子どもたちに飲ませなかった責任を追及されるのが怖い──という本音が見え隠れしている。
そもそも、県立医大の期待どおりに会津地方でも小児甲状腺ガンが増えていくかどうかは不明である。それに、原発事故による放射能汚染は会津地方にも及んでおり、会津地方でも発症率が高まることが、直ちに被曝の影響を否定することにはならない。
国立ガン研究センターの「地域がん登録全国推計値」によれば、子どもから大人までを含む全年齢層における甲状腺ガンの発症率は、10万人当たり年間7～8人だという。また、事故当初、甲状腺の専門医らは、通常時における小児甲状腺ガンの発症率は「100万人に1～2人」（＝10万人当たり0.1～0.2人）だと、マスコミ等を通じて説明していた。
これらの数字に比べると、福島県の子どもたちだけで「10万人当たり30人以上」という調査結果はかけ離れて高く、まさに「多発」と呼ぶに相応（ふさわ）しい。福島県は原発事故以前から「小児甲状腺ガン多発県」だったという話もない。
（注1）この「10万人当たり」は、人口を分母にしての値ではない。この値を求める計算式は、分母を「1次検査の受診者数」として、分子が「甲状腺ガンやその疑いがあると診断された者の数」である。「中通り」の場合、受診者数が16万7593人で、甲状腺ガン患者数が61人なので、61÷16万7593×10万人＝36.39…となり、小数点以下第2位を四捨五入して「36.4人」になる。
■福島県で増えているガンは「甲状腺ガン」だけではない
山下俊一・長崎大学教授（現・同大副学長）も内閣府原子力委員会のホームページで書いているように、チェルノブイリ原発事故では発生の1年後、高汚染地域（ベラルーシ共和国ゴメリ州）で4人の子どもたちに甲状腺ガンが発症している。ゴメリ州の甲状腺ガン患者は、2年後に3人、3年後に5人、4年後には15人と増え、その後は爆発的に増加し、98年までに400人を超えるほどの多発状態に陥っていた。
米国のCDC（疾病管理予防センター）では、2001年9月の世界貿易センター事件（同時多発テロ事件）を受け、ガンの潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency Types or Categories of Cancer』（改訂：13年5月1日。以下「CDCレポート」）を公表している。これに掲載されている、ガンごとの潜伏期間を短い順に示すと、
【白血病、悪性リンパ腫】0.4年（146日）
【小児ガン（小児甲状腺ガンを含む）】1年
【大人の甲状腺ガン】2.5年
【肺ガンを含むすべての固形ガン】4年
などとなっている。
小児甲状腺ガンの潜伏期間は1年ほどということになり、前掲の山下報告とも矛盾しない。県立医大の唱える「発ガンは原発事故発生から4年目以降」説など、CDCからは全く相手にされていないのである。
にもかかわらず県立医大は、一見して多く見えるのは無症状の人まで調べたことによる「スクリーニング効果」によるものであり、将来発症するガンを早めに見つけているに過ぎない、などと頑（かたく）なに主張している。
だが、こうした「スクリーニング効果」説は、科学の定説として確立している話でもなく、単なる仮説に過ぎない。
実は、チェルノブイリ原発事故でも「小児甲状腺ガンのスクリーニング」が実施されている。
行ったのは、前出の山下・長崎大教授らである。小児甲状腺ガンの発症率を、事故発生当時に0歳から3歳だった子どもたちと、事故後に生まれた子どもたちとの間で比較したのだという。
その結果は昨年3月、米国放射線防護協会の年次大会の場で山下氏が報告している。それによると、事故発生時にすでに誕生していた子どもたちの間では小児甲状腺ガンが多発していたのに対し、事故の1年後以降に誕生した子どもたち9472人の間では小児甲状腺ガンの発症がゼロだった――というのである。つまり、「スクリーニング効果」仮説は山下氏によって葬り去られていた。
それでも「スクリーニング効果」仮説に拘（こだわ）り続けるという皆さんは、福島原発事故の1年後か2年後くらいに生まれた福島県の子どもたちに対し、山下氏がやったのと同様の「小児甲状腺ガンのスクリーニング」を行い、現在の「多発」状態と大差ない発症が見られることを実証しなければなるまい。
それに、原発事故後に福島県で増加が確認されているガンは、何も甲状腺ガンだけではない。
【表1】は、事故翌年の12年に福島県内で増加した「死因」を、国の人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。
このワースト10には、「結腸の悪性新生物」（第2位。以下「結腸ガン」）と、すべてのガンの合計値である「悪性新生物」（第6位。以下「全ガン」）がランクインしている。大分類である全ガンの数字には当然、結腸ガンの数字も含まれているのだが、ともに右肩上がりの増加傾向が続いている。
しかも、全ガンは10年との比較で11年が＋19人、12年には＋62人と、増加の度合いが年々強まっている（結腸ガンでは11年が＋33人、12年は＋75人）。そこで私たちは、前回の「急性心筋梗塞」検証に引き続き、「原発事故による被曝と発ガンには関係がない」との仮説の下、それを否定することが可能かどうかを見極めることにした。病気発生の頻度を表す物差しである「年齢調整死亡率」（注2）を、福島県内の市町村ごとに計算した上で、文部科学省による福島県内の「セシウム汚染値」（注3）の濃淡と、相関関係が見られるかどうかを調べたのである（注4）。
今回の検証作業でも、福島県内のセシウム汚染分布に詳しい沢野伸浩・金沢星稜大学女子短期大学部教授にご協力いただいた。
（注2）本誌2014年10月号10ページ（注2）および小社ホームページ（http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1921954.html）参照。
（注3）同（注3）参照。
（注4）福島第一原発事故後、高汚染のためにすべての住民が避難した原発直近の7町村（双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・浪江町・飯舘村・葛尾村）は、解析対象から除外した。
年齢調整死亡率は、原発事故前年の2010のものと、事故翌年の12年のものを、それぞれ計算して求めた。こうすることによって、セシウム汚染によって数値が上がったのか否かの区別がつく。
つまり、汚染の高いところで12年の年齢調整死亡率も同時に高くなるという「正比例の関係」が見られれば、被曝との因果関係が強く疑われる――ということになる。逆の言い方をすれば、もし「正比例の関係」がなければ、原発事故とは別のところに原因が存在することを意味する。
■警戒が必要なのは「悪性リンパ腫」
その解析結果が、左に示した【図1】と【図2】である。結論は、
「セシウム137の土壌汚染密度分布と『全ガン』年齢調整死亡率の分布との間には、原発事故後、弱いながら統計的には有意（ｒ =0.24）と言える正の相関関係が生じている」
というものだ（【表2】参照）。つまり、「原発事故による被曝と発ガンには関係がない」との仮説を否定する結果となったのである。
実数で見ると、福島県で全ガンによる死者は増加傾向（【表1】）にあるものの、年齢調整死亡率で見た場合は原発事故前と比べ、横ばいで推移している（【表3】参照）。
しかし、セシウム汚染との相関を見たグラフは、11年を境に何らかの“異変”が起きた可能性を示している。
汚染の濃いところで10年の年齢調整死亡率が高ければ、それは放射能汚染に晒（さら）される前から死亡率が高かったことを意味し、10年のグラフの直線（回帰直線）は右肩上がりになる。12年の年齢調整死亡率がさらに上昇していない限り、「汚染との相関はない」と言える。
10年の「全ガン」グラフ【図1】は、完全な右肩下がり（ｒ =－0.23）──すなわち、放射能汚染に晒される以前は死亡率が低かった地域が多いということを示し、汚染との相関が全くなかったことを表わしている。
それが、事故後の12年【図2】には右肩上がり（ｒ =0.24）に転じていた。12年に年齢調整死亡率の増加が見られた市町村は、58自治体中33の自治体である【地図B】。右肩上がりに変わったのは、事故発生の年である11年（ｒ =0.26）からだ【表3】。
部位ごとにも検証してみた結果を示したのが【表3】である。全ガンと似た傾向が見られたのは、「気管、気管支および肺ガン」（ｒ =0.23）だ。グラフを【図3】、【図4】として示すが、全ガンと同様に回帰直線が事故前と事故後で反転している。
とはいえ、前出の「CDCレポート」のところで示したように、肺ガンの潜伏期間は「4年」である。原発事故による健康被害が現れるにしても、肺ガンの場合、事故翌年の12年では早すぎるのだ。
何が原因であるにせよ、ここまでトレンドが反転するには何らかの相当なエネルギーが必要と思われるが、現時点ではその“エネルギー源”が「原発事故」や「放射能汚染」であると推定するには、かなり無理がある。従って、今回は現時点での検証の途中経過を示すだけにとどめ、13年以降の推移を注視していくことにしたい。
白血病や胃ガン、乳ガンでは、現時点で全ガンと似た傾向は見られなかった。12年の死因ランキングで第2位に入っていた結腸ガンは、年齢調整死亡率が年々微増している。セシウム汚染との相関は、11年に「弱い相関」（ｒ =0.23）があったものの、12年には「ほとんど相関がない」（ｒ =0.04）レベルになっていた。
気になるのは「悪性リンパ腫」（ｒ =0.12）だ。セシウム汚染とは「ほとんど相関がない」レベルだが、そのｒ値がわずかながらも増加してきているのである。
「CDCレポート」では悪性リンパ腫の潜伏期間を「0.4年（146日）」としていることからも、悪性リンパ腫には今後、特に警戒が必要と思われる。
そんなわけで、福島県でどんな部位のガンが増えたことで全ガンの増加に至ったのかは、手持ちの人口動態統計データだけでは解明することができなかった。この先の分析作業には、厚生労働省にある人口動態統計の生データが必要になる。
ただ、このデータは一般向けに公開されておらず、国から厚生労働科学研究費をもらっているような大学などの研究者でなければ見せてもらえないのが実情だ。ぜひ、厚労省自身の手で解明していただきたい。
次回は、福島県内の取材へと駒を進める。（以下、続く）
取材・文 明石昇二郎（ルポルタージュ研究所）＋本誌取材班
（『月刊宝島』2014年11月号より）
【訂正】
先月号（『宝島』10月号）の本連載記事13ページの表5「福島県内の『急性心筋梗塞』年齢調整死亡率増減」の中で、昭和村の数値に誤りがありました。正しくは、2010年が10万人当たり9.84人、2012年が同12.71人でした。そのため、【図1】のr値は0.14から0.13に、【図2】のr値は0.36から0.34に訂正致します。
また今号の【表3】中の「急性心筋梗塞」のr値は、セシウム汚染値0の檜枝岐村を除いて改めて計算し直しており、上記の訂正した値とは若干異なっています。
■小児甲状腺ガンはすでに多発している
前号では、福島県で多発・急増する「急性心筋梗塞」の問題を検証したが、今回は、原発への賛成・反対にかかわらず、関心の的である「ガン」に注目してみたい。
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）の際に多発が確認されたのが、「子どもたちの甲状腺ガン」である。福島原発事故においても、事故発生当時18歳以下だった福.島県民36万7707人のうち、今年6月末時点で57人の子どもが甲状腺ガンと確定した。甲状腺ガンの疑いがある者まで含めると、実に104人（良性結節1人も含む）に及んでいる。
地域別の発症率を見ると、福島市などの「中通（なかどお）り」が一番高くて10万人当たり（注1）36.4人。次いで、いわき市などの「浜通（はまどお）り」が同35.3人。原発直近の「避難区域等」が同33.5人。一方、原発から80キロメートル以上離れた「会津地方」は最も低く、同27.7人だった。放射能汚染の度合いが高い「中通り」と、相対的に低い「会津地方」では、同8.7人もの地域差がある【地図A】。しかし、小児甲状腺ガン調査を担当する福島県立医科大学はこの地域差を、
「被曝の影響とは考えにくい」
としている。すでに地域差が表れている点についても県立医大は、会津地方では精密検査が終わっていない子どもたちが多く、甲状腺ガンと診断される子どもが今後増える可能性があるとして、
「地域別発症率に差がない」
と、かなり強引な解釈をしている。
また、被曝の影響を最も受けやすいと見られる0～5歳で甲状腺ガンの発症がまだ一人も確認されていないこと（現時点での最年少患者は6歳）を、県立医大はことさら重視し、調査が進むにつれて甲状腺ガン患者が増え続けていく現状についても、
「被曝の影響とは考えにくい」
と、オウム返しのように連呼している。
ともあれ、彼らの主訴は、
“福島県で原発事故による健康被害は発生していない”
ということなのであり、「考えにくい」のではなく、安定ヨウ素剤を子どもたちに飲ませなかった責任を追及されるのが怖い──という本音が見え隠れしている。
そもそも、県立医大の期待どおりに会津地方でも小児甲状腺ガンが増えていくかどうかは不明である。それに、原発事故による放射能汚染は会津地方にも及んでおり、会津地方でも発症率が高まることが、直ちに被曝の影響を否定することにはならない。
国立ガン研究センターの「地域がん登録全国推計値」によれば、子どもから大人までを含む全年齢層における甲状腺ガンの発症率は、10万人当たり年間7～8人だという。また、事故当初、甲状腺の専門医らは、通常時における小児甲状腺ガンの発症率は「100万人に1～2人」（＝10万人当たり0.1～0.2人）だと、マスコミ等を通じて説明していた。
これらの数字に比べると、福島県の子どもたちだけで「10万人当たり30人以上」という調査結果はかけ離れて高く、まさに「多発」と呼ぶに相応（ふさわ）しい。福島県は原発事故以前から「小児甲状腺ガン多発県」だったという話もない。
（注1）この「10万人当たり」は、人口を分母にしての値ではない。この値を求める計算式は、分母を「1次検査の受診者数」として、分子が「甲状腺ガンやその疑いがあると診断された者の数」である。「中通り」の場合、受診者数が16万7593人で、甲状腺ガン患者数が61人なので、61÷16万7593×10万人＝36.39…となり、小数点以下第2位を四捨五入して「36.4人」になる。
■福島県で増えているガンは「甲状腺ガン」だけではない
山下俊一・長崎大学教授（現・同大副学長）も内閣府原子力委員会のホームページで書いているように、チェルノブイリ原発事故では発生の1年後、高汚染地域（ベラルーシ共和国ゴメリ州）で4人の子どもたちに甲状腺ガンが発症している。ゴメリ州の甲状腺ガン患者は、2年後に3人、3年後に5人、4年後には15人と増え、その後は爆発的に増加し、98年までに400人を超えるほどの多発状態に陥っていた。
米国のCDC（疾病管理予防センター）では、2001年9月の世界貿易センター事件（同時多発テロ事件）を受け、ガンの潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency Types or Categories of Cancer』（改訂：13年5月1日。以下「CDCレポート」）を公表している。これに掲載されている、ガンごとの潜伏期間を短い順に示すと、
【白血病、悪性リンパ腫】0.4年（146日）
【小児ガン（小児甲状腺ガンを含む）】1年
【大人の甲状腺ガン】2.5年
【肺ガンを含むすべての固形ガン】4年
などとなっている。
小児甲状腺ガンの潜伏期間は1年ほどということになり、前掲の山下報告とも矛盾しない。県立医大の唱える「発ガンは原発事故発生から4年目以降」説など、CDCからは全く相手にされていないのである。
にもかかわらず県立医大は、一見して多く見えるのは無症状の人まで調べたことによる「スクリーニング効果」によるものであり、将来発症するガンを早めに見つけているに過ぎない、などと頑（かたく）なに主張している。
だが、こうした「スクリーニング効果」説は、科学の定説として確立している話でもなく、単なる仮説に過ぎない。
実は、チェルノブイリ原発事故でも「小児甲状腺ガンのスクリーニング」が実施されている。
行ったのは、前出の山下・長崎大教授らである。小児甲状腺ガンの発症率を、事故発生当時に0歳から3歳だった子どもたちと、事故後に生まれた子どもたちとの間で比較したのだという。
その結果は昨年3月、米国放射線防護協会の年次大会の場で山下氏が報告している。それによると、事故発生時にすでに誕生していた子どもたちの間では小児甲状腺ガンが多発していたのに対し、事故の1年後以降に誕生した子どもたち9472人の間では小児甲状腺ガンの発症がゼロだった――というのである。つまり、「スクリーニング効果」仮説は山下氏によって葬り去られていた。
それでも「スクリーニング効果」仮説に拘（こだわ）り続けるという皆さんは、福島原発事故の1年後か2年後くらいに生まれた福島県の子どもたちに対し、山下氏がやったのと同様の「小児甲状腺ガンのスクリーニング」を行い、現在の「多発」状態と大差ない発症が見られることを実証しなければなるまい。
それに、原発事故後に福島県で増加が確認されているガンは、何も甲状腺ガンだけではない。
【表1】は、事故翌年の12年に福島県内で増加した「死因」を、国の人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。このワースト10には、「結腸の悪性新生物」（第2位。以下「結腸ガン」）と、すべてのガンの合計値である「悪性新生物」（第6位。以下「全ガン」）がランクインしている。大分類である全ガンの数字には当然、結腸ガンの数字も含まれているのだが、ともに右肩上がりの増加傾向が続いている。
しかも、全ガンは10年との比較で11年が＋19人、12年には＋62人と、増加の度合いが年々強まっている（結腸ガンでは11年が＋33人、12年は＋75人）。そこで私たちは、前回の「急性心筋梗塞」検証に引き続き、「原発事故による被曝と発ガンには関係がない」との仮説の下、それを否定することが可能かどうかを見極めることにした。病気発生の頻度を表す物差しである「年齢調整死亡率」（注2）を、福島県内の市町村ごとに計算した上で、文部科学省による福島県内の「セシウム汚染値」（注3）の濃淡と、相関関係が見られるかどうかを調べたのである（注4）。
今回の検証作業でも、福島県内のセシウム汚染分布に詳しい沢野伸浩・金沢星稜大学女子短期大学部教授にご協力いただいた。
（注2）本誌2014年10月号10ページ（注2）および小社ホームページ（http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1921954.html）参照。
（注3）同（注3）参照。
（注4）福島第一原発事故後、高汚染のためにすべての住民が避難した原発直近の7町村（双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・浪江町・飯舘村・葛尾村）は、解析対象から除外した。
年齢調整死亡率は、原発事故前年の2010のものと、事故翌年の12年のものを、それぞれ計算して求めた。こうすることによって、セシウム汚染によって数値が上がったのか否かの区別がつく。
つまり、汚染の高いところで12年の年齢調整死亡率も同時に高くなるという「正比例の関係」が見られれば、被曝との因果関係が強く疑われる――ということになる。逆の言い方をすれば、もし「正比例の関係」がなければ、原発事故とは別のところに原因が存在することを意味する。
■警戒が必要なのは「悪性リンパ腫」
その解析結果が、左に示した【図1】と【図2】である。結論は、「セシウム137の土壌汚染密度分布と『全ガン』年齢調整死亡率の分布との間には、原発事故後、弱いながら統計的には有意（ｒ =0.24）と言える正の相関関係が生じている」
というものだ（【表2】参照）。つまり、「原発事故による被曝と発ガンには関係がない」との仮説を否定する結果となったのである。
実数で見ると、福島県で全ガンによる死者は増加傾向（【表1】）にあるものの、年齢調整死亡率で見た場合は原発事故前と比べ、横ばいで推移している（【表3】参照）。しかし、セシウム汚染との相関を見たグラフは、11年を境に何らかの“異変”が起きた可能性を示している。
汚染の濃いところで10年の年齢調整死亡率が高ければ、それは放射能汚染に晒（さら）される前から死亡率が高かったことを意味し、10年のグラフの直線（回帰直線）は右肩上がりになる。12年の年齢調整死亡率がさらに上昇していない限り、「汚染との相関はない」と言える。
10年の「全ガン」グラフ【図1】は、完全な右肩下がり（ｒ =－0.23）──すなわち、放射能汚染に晒される以前は死亡率が低かった地域が多いということを示し、汚染との相関が全くなかったことを表わしている。
それが、事故後の12年【図2】には右肩上がり（ｒ =0.24）に転じていた。12年に年齢調整死亡率の増加が見られた市町村は、58自治体中33の自治体である【地図B】。右肩上がりに変わったのは、事故発生の年である11年（ｒ =0.26）からだ【表3】。部位ごとにも検証してみた結果を示したのが【表3】である。全ガンと似た傾向が見られたのは、「気管、気管支および肺ガン」（ｒ =0.23）だ。グラフを【図3】、【図4】として示すが、全ガンと同様に回帰直線が事故前と事故後で反転している。
とはいえ、前出の「CDCレポート」のところで示したように、肺ガンの潜伏期間は「4年」である。原発事故による健康被害が現れるにしても、肺ガンの場合、事故翌年の12年では早すぎるのだ。
何が原因であるにせよ、ここまでトレンドが反転するには何らかの相当なエネルギーが必要と思われるが、現時点ではその“エネルギー源”が「原発事故」や「放射能汚染」であると推定するには、かなり無理がある。従って、今回は現時点での検証の途中経過を示すだけにとどめ、13年以降の推移を注視していくことにしたい。
白血病や胃ガン、乳ガンでは、現時点で全ガンと似た傾向は見られなかった。12年の死因ランキングで第2位に入っていた結腸ガンは、年齢調整死亡率が年々微増している。セシウム汚染との相関は、11年に「弱い相関」（ｒ =0.23）があったものの、12年には「ほとんど相関がない」（ｒ =0.04）レベルになっていた。
気になるのは「悪性リンパ腫」（ｒ =0.12）だ。セシウム汚染とは「ほとんど相関がない」レベルだが、そのｒ値がわずかながらも増加してきているのである。
「CDCレポート」では悪性リンパ腫の潜伏期間を「0.4年（146日）」としていることからも、悪性リンパ腫には今後、特に警戒が必要と思われる。
そんなわけで、福島県でどんな部位のガンが増えたことで全ガンの増加に至ったのかは、手持ちの人口動態統計データだけでは解明することができなかった。この先の分析作業には、厚生労働省にある人口動態統計の生データが必要になる。
ただ、このデータは一般向けに公開されておらず、国から厚生労働科学研究費をもらっているような大学などの研究者でなければ見せてもらえないのが実情だ。ぜひ、厚労省自身の手で解明していただきたい。
次回は、福島県内の取材へと駒を進める。（以下、続く）
取材・文 明石昇二郎（ルポルタージュ研究所）＋本誌取材班
（『月刊宝島』2014年11月号より）
【訂正】
先月号（『宝島』10月号）の本連載記事13ページの表5「福島県内の『急性心筋梗塞』年齢調整死亡率増減」の中で、昭和村の数値に誤りがありました。正しくは、2010年が10万人当たり9.84人、2012年が同12.71人でした。そのため、【図1】のr値は0.14から0.13に、【図2】のr値は0.36から0.34に訂正致します。
また今号の【表3】中の「急性心筋梗塞」のr値は、セシウム汚染値0の檜枝岐村を除いて改めて計算し直しており、上記の訂正した値とは若干異なっています。
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