11月14日（金）、千葉県内汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県の9市が、「原発事故　子ども・被災者支援法」基づく「東電原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について、9市長の連名により、環境省へ緊急要望書を提出しました。提出したのは、松戸市，野田市，佐倉市，柏市，流山市，我孫子市，鎌ケ谷市，印西市，白井市の9市。
これは、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民が、実情に則した適正な医療・検査を選択できるようにすることなどを、当専門家会議において引き続き検討するよう求めるもので、9市の代表者（担当課長等）が環境省に出向き、環境大臣宛に提出されました。（受け取りは、環境保健部放射線健康管理担当参事官）
千葉9市が提出したのは、2013年10月から、約1年ぶり。
各市のホームページ内に、要望書が順次掲載されると思います。9市にお住まいのみなさん、地元自治体に、感謝と応援のメッセージをお願いします。
～松戸市HPからの抜粋～
「原発事故子ども・被災者支援法」に係る緊急要望書を環境省へ9市合同で提出しました

【　日　時　】：平成26年11月14日（金曜）　午後2時～2時30分
【　場　所　】：環境省
【要望自治体】：松戸市，野田市，佐倉市，柏市，流山市，我孫子市，鎌ケ谷市，印西市，白井市
【 要望要旨 】
•子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること
•上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
•施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
•各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること
要望書 「原発事故子ども・被災者支援法」に係る緊急要望書（PDF：133KB）、