関東の健康調査について検討する場と考えられていた、環境省主催の『東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議』。10月20日に第12回目の会議が行われ、その時、中間とりまとめ案が提示、その内容は「福島県外の健康調査の実施について心理的マイナス面を強調し、リスクコミュニケーションでの放射線に対する不安対策をする」とし、私たちの望みとはほど遠いものでした。
そこで何とかせねばと、10月末～11月初にかけて、私たち市民から千葉・茨城・埼玉などの汚染状況重点調査地域である自治体の首長宛に『「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念に則した長期的な健康追跡調査および自治体支援を国に対して求める要望書』を下記のように、それぞれ提出しました！

●市民から、自治体首長宛に提出した市町名
　茨城県：常総市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、取手市、つくば市、
　　　　　水戸市、ひたちなか市、土浦市、龍ヶ崎市、阿見町、利根町
　千葉県：鎌ヶ谷市、白井市、松戸市、柏市、我孫子市、野田市、流山市
　埼玉県：三郷市
　　　　　　　　　　　　　　計20市町（茨城12、千葉7、埼玉1）
●国に対して求めて欲しいとした主な内容　
（注）自治体によって内容は少し異なりますが、ほぼ同様な内容で提出しました
１、健康相談やリスクコミュニケーションではなく、「汚染状況重点調査地域」での長期的な
　　健康追跡調査を実施できるよう、医療従事者の確保などを含む体制づくりをすすめること
２、子どもに対する健康追跡調査や内部被ばく検査の助成などを実施する汚染状況重点調査地域
　　に対し、財政措置を講じること
３、汚染状況重点調査地域に対して、汚染や被曝のデータをさらに収集し、市民に対し、十分な
　　情報提供と説明をすること
４、今後も放射能被曝による健康被害を防止する観点から、放射線量測定及び放射線量低減策等
　　に係る対策事業に対して支援し、財政措置を講じること
５、当事者ぬきの専門家会議ではなく、汚染状況重点調査地域の市民、市民団体という当事者を
　　まじえた「検討会」の開催を実施すること
●提出した要望書を一部ご紹介します
・千葉県鎌ケ谷市長宛の要望書　[pdfファイル:217KB]
・茨城県水戸市長宛の要望書　http://goo.gl/QrNVhg

※自治体からも、国に対して要望を提出する動きがありました
　11/14に千葉県9市で国への要望書を提出　→　詳しくこちら
　10/20に茨城県市長会・町長会で国へ、市町村が実施する原子力災害対策に要する経費の
　　　　　財源措置についての要望書を提出